補助金と助成金の違いをわかりやすく解説！行政の支援金や給付金も網羅

「事業を拡大したいが、資金繰りに悩んでいる」「新しい従業員を雇いたいが、教育コストが不安だ」経営者や人事・労務担当者の方であれば、一度は補助金や助成金の活用を考えたことがあるのではないでしょうか。

しかし、いざ調べ始めると「給付金」「支援金」「交付金」といった似たような用語が次々と登場し、何が自社に最適なのか、どのような違いがあるのか混乱してしまうことも少なくありません。これらの制度は資金調達の選択肢のひとつとして注目されており、しっかり活用していきたいところです。

本記事では、補助金と助成金の違いを軸に、行政が提供するさまざまな支援制度をわかりやすく解説します。

補助金と助成金の違いとは？基本をわかりやすく整理

まずは、最も混同されやすい「補助金」と「助成金」の根本的な違いを整理しましょう。どちらも国や地方自治体から支給される原則返済不要のお金である点は共通していますが、その目的ともらいやすさに大きな差があります。

助成金は「要件を満たして申請する」制度

助成金は、主に厚生労働省が管轄しており、雇用保険料を財源としています。その特徴は、受給要件を満たし、必要書類を整えて申請することで、支給対象となる可能性がある点です。

例えば、新しい休暇制度を導入したり、非正規雇用の方を正社員に登用したりするなど、あらかじめ定められたルールに従って職場環境を改善すれば、支給対象となります。他社と競い合う必要がないため、申請のハードルは比較的低いといえます。ただし、労働基準法を遵守していることや、社会保険への加入、適切な帳簿の備え付けなどが厳格にチェックされるため、日頃の労務管理が重要となります。

補助金は「審査と採択」が必要な制度

一方で補助金は、主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、税金を財源としています。補助金の大きな特徴は予算の枠が決まっており、審査に通った企業だけが受給できるという点です。

要件を満たせばOK、という助成金とは異なり、補助金には採択というプロセスがあります。国が掲げる政策目標（例：IT化の推進、新市場への進出など）に沿った事業計画を提出し、審査員から高い評価を得る必要があります。そのため、人気の高い補助金では採択率が数十％程度にとどまるケースも多く、十分な準備が求められます。

給付額や予算の仕組みによる性質の違い

助成金と補助金では、予算と、給付額の決まり方も異なります。

助成金は雇用保険制度を財源としており、要件を満たせば支給される可能性が高い制度です。ただし、制度ごとに予算枠や受付期間が設けられているため、必ずしも無制限に支給されるわけではありません。給付額も「1人あたり〇〇万円」のように固定されていることが多いのが特徴です。

対して補助金は、国や自治体の年度ごとの予算に強く縛られます。予算が底をつけば募集は終了し、次回の募集があるかどうかも確約されません。また給付額については、かかった経費の3分の2（上限500万円）といった補助率の形式が一般的です。つまり、全額が支給されるわけではなく、自己負担分が発生することを念頭に置く必要があります。

出典：厚生労働省事業主の方のための助成金

行政が運用するその他の支援制度と用語の定義

ここでは、混同しやすい「給付金」「支援金」「交付金」「奨励金」などについて解説します。

給付金・支援金・奨励金の違いとそれぞれの活用法

給付金は、特定の困難が生じた際や、特定の属性に合致した際に支給されるものです。例えば、コロナ禍での「持続化給付金」のように、売上の減少という事実に対して一律、または算定式に基づいて支給されます。補助金のような事業計画の審査や、助成金のような労務環境の改善といった条件よりも、現状の困窮度や属性が重視されます。

支援金も、意味合いとしては給付金に近く、災害時や経済危機時に、被災者や事業者を支援する目的で支給されます。

奨励金は、文字通り特定の活動を奨励（おすすめ）するために出されるお金です。例えば、高齢者の雇用を促進するための奨励金や、特定の地域への企業誘致を目的としたものがあります。これらは、行政が「ぜひこの活動をやってほしい」というメッセージを込めて提供する資金です。

交付金と負担金・交付金の関係性

交付金は、国から地方自治体へ、あるいは特定の公的機関へまとまった資金を渡す際によく使われる言葉です。直接企業に支払われることもありますが、多くの場合「地域活性化交付金」のように、自治体を通じて間接的に地域の事業者に還元される仕組みになっています。

また、行政用語として負担金交付金という言葉が並んで使われることがあります。これは、国と自治体が共同で事業を行う際に、その費用を分担したり、国が特定の事務を自治体に委任する際に資金を渡したりする際に使われる技術的な用語です。一般的な事業主の方は、「交付金という名のついた支援メニューが自治体から出ることがある」と覚えておけば十分でしょう。

研究活動を支える科研費と事業主向け制度の区分

大学の研究者や専門機関に馴染み深いのが科研費（科学研究費助成事業）です。これは、人文学・社会科学から自然科学まで、あらゆる分野の優れた研究を支援する、日本最大規模の競争的資金です。

科研費は学術研究を対象としているため、一般的な事業主向けのビジネスを支援する補助金や助成金とは明確に切り分けられています。ただし、産学連携のプロジェクトなどで、企業が大学の研究をサポートする際に、間接的に科研費の恩恵を受けるケースや、逆に企業が応募できる実用化を目的とした研究補助金も存在します。

出典：日本学術振興会：科学研究費助成事業（科研費）

助成金（厚労省系）の主な特徴と活用のメリット

つぎに、助成金について詳しく解説します。

雇用維持や職場環境改善を目的とした制度設計

厚生労働省系の助成金は、その多くが日本の労働環境を良くすることを目的としています。

従業員のスキルアップ（人材開発支援助成金）
働き方改革、残業削減（働き方改革推進支援助成金）
仕事と家庭の両立支援（両立支援等助成金）
非正規社員の処遇改善（キャリアアップ助成金）

これらは、企業が従業員を大切にし、より良い環境を提供することを国が支援するための制度なので、助成金を活用することで自社の組織基盤を強くすることにも繋がります。

通年申請が可能で中長期的な計画が立てやすい

補助金のように「募集期間はわずか1ヶ月」といったタイトなスケジュールは、助成金には少ないです。多くの助成金は随時申請が可能ですが、年度ごとの予算や締切が設定されているため、早めの準備が大切です。

そのため、「来期の4月には新しい評価制度を導入し、それに合わせて助成金を申請しよう」といった、自社の経営計画に合わせた中長期的なスケジュールを組めるのが大きなメリットです。焦って不備のある書類を出すリスクを抑え、着実に準備を進めることができます。

社会保険労務士が申請をサポートする主な領域

助成金の申請は、実は非常に複雑です。就業規則の改定、労働者名簿の整備、賃金台帳とタイムカードの一致など、法的に正しい労務管理が行われていることが大前提となります。

この領域の専門家が社会保険労務士です。申請の前提となる労務コンプライアンスの整備や、自社で活用できる可能性のある助成金の確認などをサポートします。法律の改正も頻繁に行われるため、常に最新情報を把握しているプロの視点は欠かせません。

補助金（経産省系）の主な特徴と採択のポイント

次に、経済産業省系の補助金についてです。こちらは、人事担当者よりも経営者や事業開発担当者が主導することが多い制度です。

事業計画書の質が採択率を左右する仕組み

補助金は限られた予算をどの企業に割り振るかを決めるため、非常に厳格な審査が行われます。審査員は、あなたの会社が提出した事業計画書だけを見て、その将来性や実現可能性を判断します。

「なぜ今、この投資が必要なのか」「この投資によってどれだけ売上が伸び、社会に貢献できるのか」を、データや根拠に基づいて論理的に説明しなければなりません。単に「機械が欲しい」と書くだけでは不十分であり、プロットの構築には戦略的な視点が必要です。

後払い（精算払い）による資金繰りと予算執行の注意点

補助金を活用するうえで、最も注意すべきなのが後払いという仕組みです。補助金は、原則として先に自分たちでお金を払い、事業を完了させた後、報告書を出してから給付されるものです。

例えば、1,500万円の設備投資をし、そのうち1,000万円を補助金で賄う計画であっても、最初は1,500万円を自社で用意（あるいは融資で調達）しなければなりません。お金が戻ってくるのは半年〜1年後になることも多いため、一時的なキャッシュフローの悪化に耐えられる資金計画が必須です。

自社に合うのはどっち？制度選びの判断基準

補助金と助成金のどちらを狙うべきか、その判断基準を整理します。

採用・教育なら助成金、設備投資・新事業なら補助金

判断の第一歩は、何にお金を使いたいかです。

人に関わること（採用、教育、休暇、給与アップ）：助成金（厚労省系）
モノやサービスに関わること（機械、ITシステム、店舗改装、販路開拓）：補助金（経産省系）

基本的にはこの棲み分けで間違いありません。自社の経営課題が人にあるのか事業構造にあるのかを問い直してみましょう。

複数の制度を併用する際のルールと自治体独自の支援制度

「助成金も補助金も同時にもらいたい」と考えるのは当然ですが、これにはルールがあります。原則として、「同じ経費に対して、複数の制度から重複してもらうこと（二重受給）」は禁止されています。例えば、1台の機械を買うために、国の補助金と自治体の補助金の両方から全額を受け取ることはできません。

ただし、人への助成金とモノへの補助金であれば、対象が異なるため併用できるケースがほとんどです。また、国だけでなくお住まいの市区町村が独自に実施している支援金も意外と多いため、よく確認しておくことをおすすめします。

不採択や返還リスクを避けるための事前準備

補助金の不採択、助成金の不支給といったリスクを避けるため、事前にセルフチェックしましょう。

税金の未納はないか
過去に不正受給などのトラブルを起こしていないか
書類（賃金台帳や就業規則）は最新の法律に適合しているか

特に助成金の場合、申請後の実地調査で不備が見つかり、過去に遡って返還を求められるケースもゼロではありません。もらうことだけをゴールにせず、健全な経営状態を保つことが重要です。

社会保険労務士に申請手続きを依頼すべき理由

最後に、なぜ多くの企業が自社完結ではなく、専門家に依頼するのか、その実態をお伝えします。

複雑な書類作成と最新の法改正への対応

助成金の申請マニュアルは、数百ページに及ぶこともあります。また、厚生労働省の施策は毎年のように細かくアップデートされ、「昨年まではOKだった書き方が、今年はダメ」ということが頻繁に起こります。これらを日常業務の合間に追い続けるのは、人事担当者にとって大きな負担です。プロに依頼することで、担当者は本来の業務である自社の組織づくりに集中することができます。

自社が対象かを確認するためのチェックリスト

「うちは小規模だから無理だろう」「この業種は対象外ではないか」という悩み対し、社労士は、企業の現状をヒアリングするだけで、数あるメニューの中から今すぐ使えるものを瞬時にリストアップできます。この診断力こそが、専門家を活用する最大のメリットの一つです。

不備のない申請で受給可能性を最大化する

助成金申請において、最も避けたいのは形式不備による却下です。

印鑑の押し忘れ（現在は電子申請が主流ですが、入力ミスなど）
添付資料の不足
日付の整合性が取れていない

こうした、内容以前のミスで受給できないのは非常にもったいないことです。数多くの申請実績を持つプロのチェックを通すことで、受給の確実性を高めることができます。

【画像挿入④】 場所：H2「自社に合うのはどっち？」の前内容：道が二手に分かれ、それぞれに「助成金（人）」「補助金（設備）」と書かれた看板が立っている。その前で地図（経営計画）を見ながら前向きに検討している経営者のイラスト。

まとめ｜最適な制度活用で企業の成長を加速させよう

補助金と助成金は、国が推奨する方向に沿って自社をアップデートしようとする企業への、力強いエールです。

補助金を使って生産性を高め、助成金を使って従業員の満足度を向上させる。この両輪を回すことで、企業はより盤石な経営基盤を築くことができます。まずは自社で何が使えるのかを知ることから始めてみてください。

「自社がどの制度の対象になるのか詳しく知りたい」「申請を検討しているが、何から手をつけていいかわからない」といったお悩みがありましたら、ぜひ社会保険労務士法人グロースアシストへご相談ください。複雑な手続きに関するご相談から、中長期的な労務管理・助成金活用に向けた整理まで、貴社の状況に合わせてサポートします。

詳しくはこちら：https://growthassist.jp/