助成金の申請を社労士に依頼する際の報酬相場や選ぶ判断基準を解説

助成金の申請を社労士に頼もうと調べたものの、記事ごとに金額が違って、どれを選べばいいのかわからなくなっていませんか。

基準を知らないまま見積もりを受け取れば、高いか安いかを判断できません。

この記事では、報酬がどう決まるのかという考え方から、見積もりを比べる観点、選ぶ基準などを解説します。

助成金の申請における社労士の報酬の仕組み

助成金申請を社労士に依頼する場合、法律で決められた一律の料金はありません。着手金や成功報酬の金額、計算方法は事務所ごとに異なります。

着手金は、申請準備を始める際に支払う費用です。助成金が不支給になっても返金されない場合があるため、不支給時に返金されるのか、支給された場合に成功報酬から差し引かれるのか、途中で申請を取りやめた場合はどう精算するのかを契約前に確認しておきましょう。

なお、成功報酬は、助成金を受給できた場合に支払う費用で、受給額の一定割合に設定されるのが一般的です。

例えば、100万円の助成金を受給し、成功報酬が20％なら、単純計算では20万円です。

ただし、実際の支払額は契約内容によって変わります。消費税を加えるのか、加算措置による上乗せ分まで成功報酬の対象にするのかを確認する必要があります。

例えば、基本の助成額80万円に20万円の加算が付き、合計100万円を受給した場合、100万円全体を成功報酬の対象にする契約なら20万円です。一方、基本額80万円だけを対象にする契約なら16万円になります。

成功報酬は割合だけではなく、どの金額を基準に計算するのかまで確認しておきましょう。

報酬相場の目安

一般的に社労士事務所などが公開している料金を見ると、報酬相場の目安を把握できます。

料金体系	料金の目安
着手金	2万〜5万円程度
成功報酬	受給額の10〜20％程度
着手金なしの場合	成功報酬15〜30％程度

実際には、助成金の種類や申請の難易度、就業規則の改定が必要かどうか、顧問契約の有無などによって金額は変わります。

報酬の見積もりは事前に確認する

社労士は、依頼を受ける前に報酬がどのように決まるのかを説明する必要があります。そのため、事前に見積もりを確認しておきましょう。

社会保険労務士法施行規則第12条の10では、社労士が事務を受任しようとする場合、あらかじめ報酬額の算定の方法やその他の報酬の基準を示さなければならないと定めています。

参照：社会保険労務士法施行規則｜厚生労働省

着手金と不支給時の扱いを聞く

着手金は、助成金が不支給でも返金されない場合があります。契約前に、不支給や途中で申請を取りやめた場合の扱いを確認しましょう。

確認したいのは次の点です。

• 不支給の場合に着手金は返金されるか
• 支給時に着手金は成功報酬から差し引かれるか
• 途中で取りやめた場合に追加費用が発生するか
• どの段階から着手金が発生するか

複数の事務所を比べる場合は、助成金の名称や自社の従業員数、取り組みの予定時期などをそろえて伝えると比較しやすくなります。

見積もりの業務範囲を確かめる

同じ金額でも、どこまで対応してもらえるかによって自社の負担や最終的な費用は変わります。事前に以下の点を確認しましょう。

• 就業規則の確認や改定まで含まれるか
• 雇用契約書や賃金台帳などの確認も依頼できるか
• 追加書類や労働局からの問い合わせに対応してもらえるか
• スポット依頼が可能か、顧問契約が必要か

見積もりの金額だけでなく、含まれる業務と追加料金の条件まで確認して比較しましょう。

助成金は自社での申請もできる

事業主自身の申請は制度上可能です。ただし計画書は取り組み実施日の前日までに提出する必要があり、着手の時期が判断を分けます。

社労士法第27条が禁じているのは、他人の求めに応じ報酬を得て業とすることです。事業主が自社で申請するのは対象外で、様式と記入例は厚生労働省が公開しており、電子申請も使えます。

キャリアアップ助成金では計画書を事前に提出する

キャリアアップ助成金では、各コースの取組日の前日までにキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局長へ提出する必要があります。

キャリアアップ計画とは、非正規雇用の従業員を正社員に転換するなど、会社が今後どのように従業員の待遇改善を進めるのかをまとめた計画書です。

正社員化コースでは、計画書の提出、就業規則等の改定、正社員への転換、6ヶ月分の賃金の支払い、支給申請という順番で進みます。支給申請の期限は、転換後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から2ヶ月以内です。

令和8年度での中小企業の支給額は、対象者の区分と転換前の雇用形態によって4通りに分かれます。なお、「重点支援対象者」とは、長く有期雇用で働いている人や、正社員として働いた経験が少ない人など、正社員化をとくに支援する対象者のことです。

対象者の区分	転換前の雇用形態	支給額
重点支援対象者	有期雇用	80万円
重点支援対象者	無期雇用	40万円
重点支援対象者以外	有期雇用	40万円
重点支援対象者以外	無期雇用	20万円

同じ正社員化でも、対象者の区分と転換前の雇用形態によって受け取れる額は4倍の開きが出ます。

なお、正社員化を実施したあとに相談しても、提出時期を過ぎていれば申請できません。

参照：キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）｜厚生労働省

社労士に依頼するメリットとは

助成金は自社でも申請できますが、社労士に依頼するメリットは、書類作成や期限管理の負担を減らせることです。

助成金の申請では、就業規則や雇用契約書、賃金台帳、出勤簿など複数の書類をそろえ、内容に矛盾がないか確認する必要があります。さらに、計画書や支給申請には期限があり、制度改定にも対応しなければなりません。

これらを自社で管理するのが難しい場合は、社労士に依頼することで担当者の作業時間を減らし、書類の不備や期限の見落としといったリスクも抑えられます。

そのため、自社申請ができるかどうかだけでなく、「申請にかかる時間や管理負担を社内で負えるか」まで含めて判断することが大切です。

社労士を選ぶ判断基準を把握しておく

社労士に助成金申請を依頼する場合は、料金だけでなく、利用したい助成金の対応実績や業務範囲、契約方法まで確認することが大切です。同じ社労士でも得意分野は異なり、助成金をほとんど扱っていない事務所もあります。

助成金申請の対応をやらない社労士も多い

2024年度社労士実態調査では、調査に回答した開業社労士14,469人のうち、助成金業務の受託割合が「0％」だった社労士は54.0％でした。つまり、「社労士なら助成金にも詳しい」とは限りません。

助成金は制度ごとに要件や申請時期が異なるため、対応する業務を絞っている事務所もあります。

参照：2024年度 社労士実態調査 調査結果 概要｜全国社会保険労務士会連合会

利用したい助成金の実績を聞く

依頼前に、自社が利用したい助成金を実際に扱っているか確認しましょう。

助成金には、正社員化、人材育成、育児との両立支援などさまざまな種類があります。「助成金に対応しています」と書かれていても、すべての制度を扱っているとは限りません。

制度名を伝えたうえで、次の点を聞くと判断しやすくなります。

• 利用したい助成金に対応しているか
• 直近の申請実績があるか

就業規則の改定まで頼めるか

助成金によっては、申請書を作るだけではなく、事前に就業規則を整える必要があります。

例えば、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正社員への転換制度を就業規則等に定めておくことが支給要件のひとつです。

そのため、申請代行だけでなく、就業規則の確認や改定まで対応してもらえるかを確認しておきましょう。別料金になる場合は、見積もり時点で総額を確認することも大切です。

参照：キャリアアップ助成金（正社員化コース）のご案内（リーフレット）｜厚生労働省

スポットの依頼を受けるか

助成金だけを単発で依頼したい場合は、スポット契約に対応しているかも確認しましょう。

社労士事務所によっては、顧問契約を結んでいる企業だけ助成金申請を受け付けている場合があります。一方で、助成金申請だけを単発で受ける事務所もあります。

顧問契約が必要か、助成金だけ依頼できるかを最初に確認しておけば、候補を絞りやすくなります。

社労士以外の無資格者による代行は法律違反になる

雇用関係助成金の申請書作成や提出代行を、報酬を得て業として行えるのは、原則として社労士または社労士法人です。

社労士以外の事業者が有償で代行すると、社会保険労務士法に違反する可能性があります。

ただし、行政書士や中小企業診断士などが助成金について相談に乗ることまで禁止されているわけではありません。注意したいのは、申請書の作成や提出まで誰が担当するのかという点です。

依頼前には、次の点を確認しましょう。

• 実際に申請書を作成するのは誰か
• 提出代行を担当するのは社労士か
• 申請内容を事業主自身も確認できるか

不正申請では事業主も責任を負う

代行業者に任せていたとしても、不正な内容で助成金を申請すれば、事業主も責任を問われる可能性があります。

労働局は、コンサルタントや申請代理人に勧められて不正申請をした場合でも、申請した事業主が不正受給を問われると注意喚起しています。不正受給と判断されれば、助成金の返還だけでなく、違約金や事業主名の公表、一定期間の助成金不支給などの対象になる場合があります。

参照：雇用関係助成金の申請等にあたってご注意いただきたいこと｜岐阜労働局

依頼先は社労士会でも探せる

全国社会保険労務士会連合会と各都道府県の社労士会では会員リストを公開しています。

ただし会員リストは最新の情報ではない場合があるとの注記があり、対応の可否は各事務所への確認が必要です。

参照：各都道府県の社労士会を探す｜全国社会保険労務士会連合会

参照：東京都社会保険労務士会

東京と大阪、福岡は会員が多い

社労士会の会員数には地域差があり、東京、大阪、福岡は比較的多くの社労士が所属しています。

東京都は会員数5,000人以上の「超大規模所属会」に該当する唯一の地域で、大阪府と福岡県は1,000〜4,999人の「大規模所属会」に分類されています。

こうした地域では、複数の社労士事務所を比較しやすく、助成金を扱う事務所を探す際の選択肢も多いと考えられます。

ただし、会員数が多いことと助成金の専門性は別です。社労士によって得意分野は異なり、助成金をほとんど扱わない事務所もあります。所在地だけで選ぶのではなく、利用したい助成金の対応実績や業務範囲まで確認しましょう。

参照：「2024年度 社労士実態調査」調査結果｜全国社会保険労務士会連合会

依頼前に社労士の専門分野を確認する

社労士に相談する前に、「いつ取り組みを始めるのか」「その助成金に対応しているか」「見積もりの条件がそろっているか」の3点を確認しましょう。

助成金を扱っていない社労士もいるため、相談を断られることは珍しくありません。また、費用の安さだけで依頼先を選ぶのではなく、利用したい助成金の実績や業務範囲も確認することが大切です。

まずは、自社で取り組みを始める予定時期を整理します。開始時期がわかれば、計画書などの提出期限に間に合うかを確認でき、社労士への相談も進めやすくなります。

そのうえで、複数の社労士に同じ条件を伝えて見積もりを取り、料金や対応範囲を比較しましょう。社会保険労務士法人グロースアシストでも助成金の申請支援を行っています。まずは公式ウェブサイトをご確認ください。