助成金を利用したいと思っても、「どこに申請するのか」「何を先にすればよいのか」「いつまでに手続きすればよいのか」がわかりにくいと感じる方は多いでしょう。
とくに事業主向けの助成金は、労働局やハローワーク、JEED、自治体など制度によって申請先が異なり、取り組み前の書類が必要な場合もあります。
一方、個人が利用できる教育訓練や医療などの助成制度もあり、手続きの流れは同じではありません。
助成金は書類の不備なら修正できる場合がありますが、申請の順番や期限を誤ると助成金が受け取れない場合もあります。
この記事では、助成金の申請先や基本的な流れや申請に関する注意点などをわかりやすく解説します。
助成金の申請手続きは、社労士がまとめて代行します
助成金の基本的な申請方法
助成金の申請方法は制度によって異なりますが、事業主向けの助成金では、取り組みを始める前に書類などの提出が必要な場合があります。
基本的には、まず対象となる制度や要件を確認し、必要に応じて書類を提出します。
その後、計画に沿って取り組みを実施し、必要書類をそろえて支給申請を行います。審査を経て支給が決定すると、指定した口座に助成金が振り込まれます。
1.対象制度と要件を確認する
まず、自社や取り組みが助成金の対象になるかを確認します。対象者や申請期限、必要書類は制度ごとに異なります。
2.必要な場合は計画届を提出する
キャリアアップ助成金などの計画届が必要な制度では、取り組みを始める前に提出する必要があります。事前に書類を提出せず、正社員へ転換してから申請したりすると、対象外になる場合があります。
3.取り組みを実施して支給申請する
事前手続きが終わったら、計画に沿って正社員化や研修、設備導入などを実施します。その後、雇用契約書や賃金台帳、領収書などをそろえて支給申請します。
申請期限は制度ごとに異なり、郵送も「期限までに必着」の場合と「消印有効」の場合があります。
4.審査後に支給される
申請後は書類審査が行われ、必要に応じて追加書類の提出や実地調査があります。審査を通過すると支給決定となり、指定口座へ入金されます。
なお、助成金は基本的に後払いです。そのため、設備費や研修費などが必要な場合は、助成金が入金されるまで、事業主がいったん費用を負担する必要があります。
助成金の申請先はそれぞれ異なる
助成金の申請先は、都道府県労働局やハローワーク、JEED、自治体など、制度ごとに異なります。
例えば、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金は、都道府県労働局やハローワークが窓口です。受付体制は地域によって異なり、助成金センターや労働局の担当課が受け付ける場合もあります。なお、雇用関係の助成金は、雇用保険適用事業所の事業主であることが基本的な要件です。
一方、65歳超雇用推進助成金や障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が窓口です。制度によっては「受給資格認定申請」と「支給請求」の2段階で手続きを行うなど、労働局の助成金とは手続きの流れも異なります。
また、医療や住宅に関する支援制度は、都道府県や市区町村が窓口になることがあります。自治体では「助成金」だけでなく「補助金」「奨励金」などの名称も使われるため、制度を探す際は名称を限定せず、自治体の公式サイトで確認すると見つけやすくなります。
以下、助成金の申請先をまとめた表も参考にしてください。
| 助成金・支援制度の種類 | 主な申請先 | 助成金の例 |
| 雇用関係の助成金 | 都道府県労働局・ハローワーク | ・キャリアアップ助成金 ・人材開発支援助成金 |
| 高齢者・障害者関係の一部助成金 | JEED | ・65歳超雇用推進助成金 ・障害者雇用納付金制度に基づく助成金 |
| 医療・住宅関係の支援制度 | 都道府県・市区町村 | ・不妊治療に関する助成金 ・住宅設備関連の支援 |
雇用に関する助成金で確認したいポイント
雇用の助成金は正社員化、60歳以上の雇用、障害者雇用、技能講習で申請先と手続きの呼び名が変わります。
キャリアアップ助成金は有期雇用労働者を正社員にすること
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。
申請では、取り組みを始める前の手続きが欠かせません。まず「キャリアアップ計画書」を作成し、原則として取り組みを行う日の前日までに、管轄の都道府県労働局またはハローワークへ提出します。
その後、計画に沿って正社員化などを実施し、一定期間の賃金を支払った後に支給申請を行います。申請時には、雇用契約書や賃金台帳、出勤簿などの提出が必要です。
なお、令和7年度からは労働局長による計画の認定が廃止され、計画届を提出する方式に変わりました。つまり、「計画届を提出する→取り組みを実施する→支給申請する」という順番で進めます。
技能講習は事業主が申請する
技能講習の費用への助成は、受講した本人ではなく事業主が申請します。職務に関連する訓練を実施した事業主が人材開発支援助成金の対象になる仕組みで、建設業には建設労働者技能実習コースがあります。
対象となる講習は厚生労働省のパンフレットに列挙されているため、教習機関の案内だけで判断せず、受講前に管轄の労働局へ確認してください。
なお、個人が自費で受講した場合は、教育訓練給付という別の制度があります。
60歳以上の雇用に関する助成金
60歳以上の雇用に関する助成金は、対象者がすでに社内にいるかで分かれます。定年の引上げや無期雇用への転換など、現在、雇用している社員が対象なら65歳超雇用推進助成金でJEEDへ、新たに雇い入れるなら特定求職者雇用開発助成金で労働局とハローワークへ申請します。
なお、雇い入れ側の要件が変更されています。令和8年5月1日以降、60歳以上を対象に申請するには、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けている人を、対象労働者と明示した職業紹介によって雇い入れることが原則として求められます。
参照：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省
障害者雇用は窓口が分かれる
障害者雇用に関する助成金は、内容によって申請先が異なります。雇い入れに対する助成は労働局やハローワーク、作業施設の設置や介助者の配置など、雇用環境の整備に関する助成金はJEEDが窓口です。
同じ障害者雇用に関する制度でも、取り組みの内容によって申請先が変わるため注意が必要です。申請前に利用する制度を特定し、労働局・ハローワーク・JEEDのどこが窓口になるのかを確認しましょう。
参照：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
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個人が申請できる助成金
個人向けの助成金は、居住地や利用する制度によって申請先や申請時期が異なります。
例えば、東京都の不妊治療費助成は令和8年10月1日から受付が始まり、外壁塗装など住宅関連の助成金は、原則として工事の着工前に申請します。
制度ごとに対象要件や手続きのタイミングが異なるため、利用を検討した段階で自治体などの公式情報を確認しましょう。
東京都民対象の不妊治療
東京都は令和8年4月1日以降に開始した治療から対象を拡充し、申請の受付開始日を令和8年10月1日としています。対象となる治療や助成額は治療内容によって異なるため、申請前に制度の要件を確認しておきましょう。
また、申請には医療機関が発行する証明書などが必要になる場合があります。受付開始まで期間があるため、治療に関する領収書や必要書類は保管しておくと安心です。
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業は名称が変更
東京都の先進医療の助成は、廃止ではなく再編されました。「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業」に代わり、「東京都不妊治療費助成事業」という名称が使われています。
従来は先進医療の費用だけが対象でしたが、令和8年4月1日以降に開始した治療については、保険診療の体外受精および顕微授精にかかった自己負担額も含まれます。
ただし全額自己負担で実施した場合は対象外で、高額療養費や付加給付金を受けた分は差し引かれます。
参照：医療機関のみなさまへ【不妊治療費助成事業】｜東京都福祉局
参照：東京都で不妊治療をしたら助成金は5万円 or 15万円？制度の内容をわかりやすく解説｜torch clinic(トーチクリニック)
外壁塗装などの住宅関連の助成金
外壁塗装だけを対象とした国の助成制度は見当たらず、市区町村が独自に実施する制度が中心です。東京都についても、外壁塗装や屋根塗装そのものを対象とした都の助成制度はありません。
市区町村によっては、住宅改修などの助成制度の対象工事に外壁塗装が含まれる場合があります。例えば、渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」では、対象工事のひとつに外壁塗装が含まれています。
外壁塗装の助成制度で注意したいのが、申請のタイミングです。一般的に工事の着工前に交付申請を行い、工事完了後に実績報告を提出します。そのため、工事を始めてから制度を調べても対象にならない可能性があります。外壁塗装を検討する際は、工事を契約・着工する前に、住んでいる市区町村の制度を確認しましょう。
助成金の申請書の書き方と例文
助成金の申請書は、各制度の公式サイトに掲載されている記入例を参考にすると書きやすくなります。
厚生労働省や都道府県労働局、JEED、東京都などでは、申請書の様式とあわせて記入例を公開しています。例えば、業務改善助成金では厚生労働省が申請書の記入例を掲載しており、JEEDでも認定申請や支給請求に関する記入例を確認できます。
自由記述欄では、うまい文章を書く必要はありません。「どのような取り組みをするのか」「現在どのような状況なのか」など、制度で求められている内容を事実に沿って具体的に記載します。
参照：障害者雇用相談援助助成金の様式｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
助成金の申請は代行を依頼できる
厚生労働省が管轄する助成金は、申請書類の作成や提出を社労士（社会保険労務士）に依頼できます。自社で制度の要件確認や書類作成を行うのが難しい場合は、申請手続きをまとめて任せることも可能です。
ただし、助成金の申請書類の作成や提出代行を業として行えるのは、原則として社労士です。弁護士や労働保険事務組合など、別の法律に基づいて手続きできる場合を除き、無資格の事業者に依頼しないよう注意しましょう。
社労士へ依頼する場合の料金は事務所ごとに異なります。着手金や成功報酬の有無、不支給だった場合の費用などを事前に確認してから依頼すると安心です。
申請の責任は事業主にもある
代行を依頼しても、申請の責任がすべて移るわけではありません。厚生労働省と労働局は、申請代理人が不正行為を行った場合でも、申請した事業主が不正受給を問われると注意を促しています。同時に、関与した社労士や代理人も事業主と連帯して返還義務を負い、氏名が公表されます。
自社で対応するか任せるかの分かれ目は制度の難易度ではなく、就業規則や賃金台帳が整っているかと、期限までの残り時間です。書類が整っていなければ、代行に頼んでも整備は自社に残ります。
申請前には対象や条件を確認する
提出先、取り組みと申請の順番、期限の起算点を先に確認すれば、申請でつまずく場面の多くを避けられます。
助成金の申請は、書類を作る作業である前に段取りの問題です。提出先は労働局とハローワーク、JEED、自治体に分かれ、手続きの呼び名まで変わります。計画届が必要な助成金では取り組みの前の届け出が欠かせず、順番を誤ると要件を満たしていても対象外です。
助成金の要件は年度ごとに見直されるため、申請の前に所管する機関の公式ページで確認してください。
判断に迷う場合は、管轄の労働局やJEED、自治体の窓口へ事前相談を申し込むと、順番と期限の確認だけでも進みます。自社が対象かどうかの確認や申請サポートの内容については、社会保険労務士法人グロースアシストの公式ウェブサイトをご確認ください。
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