創業の準備を始めると、物件の契約や設備の購入などで、想像以上にお金がかかることがあります。「使える助成金や補助金があるなら利用したい」と考える方も多いでしょう。
ただし、制度は数が多く、「自分の地域は対象か」など、迷いやすい点もあります。
創業時はあとからやり直しにくい支出も多いため、まず「誰が使えるのか」「どの地域で使えるのか」「いつ申請・支出するのか」に分けて確認するのがおすすめです。
この記事では、自分に合った創業向けの助成金や補助金を絞り込む方法を解説します。
創業後に人を雇うなら、使える助成金を確認できます
創業時に検討したい助成金と補助金と融資
助成金・補助金は後払いが基本のため、支給されるまでの費用は自己資金や融資で立て替える必要があります。融資は先に資金を受け取れますが、返済が必要です。
それぞれの違いを以下の表にまとめました。
| 種類 | 返済 | 受け取れるタイミング | 特徴 |
| 助成金 | 不要 | 原則として取り組み後 | 要件を満たせば支給される制度が中心 |
| 補助金 | 不要 | 原則として事業実施後 | 審査や採択があり、申請しても受け取れない場合がある |
| 融資 | 必要 | 創業前でも可能 | 先に資金を確保できるため、開業資金に使いやすい |
助成金は要件、補助金は審査で決まる
助成金と補助金の大きな違いは、申請すれば必ず受け取れるとは限らない点です。
一般的に助成金は、決められた要件を満たして申請すれば支給される制度が中心です。一方、補助金は申請内容を審査し、評価の高い事業者が採択される仕組みのため、要件を満たしていても受け取れないことがあります。
ただし、「助成金」「補助金」という名前だけでは判断できません。例えば、東京都の「創業助成事業」は助成金という名称ですが、審査によって採択者が決まります。そのため、制度を選ぶ際は名称ではなく、支給条件や審査方法を確認してください。
入金は事業完了後で数ヶ月後
助成金や補助金は、原則として、対象となる事業を実施して費用を支払ったあと、実績報告や審査、請求手続きを経て入金されます。つまり、申請して採択されてもすぐに振り込まれるわけではありません。
例えば、小規模事業者持続化補助金では、事業完了後に実績報告書を提出し、補助金額の確定後に精算払請求を行います。入金までには、実績報告後から数ヶ月程度かかる場合があります。
東京都創業助成事業も同様に後払いです。令和8年度第2回は、申請受付が9月29日から10月8日、交付決定が令和9年3月1日の予定で、助成対象期間は交付決定日から6ヶ月以上2年以内です。そのため、最短でも事業完了は令和9年8月31日となり、その後に実績報告や審査を経て助成金が支払われます。
助成金や補助金を利用する場合、入金までの資金を確保しておくことが大切です。
参照：令和8年度第2回創業助成事業 募集要項 公益財団法人東京都中小企業振興公社
融資なら創業前の資金確保も可能
助成金や補助金は原則後払いのため、創業前には使いにくいこともあります。そのため、開業時の資金は自己資金や融資で準備する必要があります。
日本政策金融公庫の創業融資では、新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できます。
助成金や補助金を利用する場合でも、それだけに頼らず、自己資金や融資を中心に資金計画を立てておくことが大切です。
厚生労働省の助成金は創業ではなく雇用が対象
厚生労働省の助成金は、人を雇うことを条件とした制度です。
厚生労働省の助成金は、創業したことではなく雇用に関する取り組みに支給されます。雇用関係助成金には「雇用保険適用事業所であること」という共通要件があるためです。
一人で事業を始める場合は適用事業所にならず、対象となりません。
しかしながら、創業後に人を雇う段階に入れば話は変わり、非正規雇用の従業員を正社員化する場面ではキャリアアップ助成金が視野に入ります。
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個人事業主も使える小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後1年以内の小規模事業者などが、販路開拓や生産性向上に取り組む際に利用できる補助金です。補助率は3分の2、補助上限は200万円で、インボイス特例を利用すると最大250万円まで引き上げられます。
対象になるには、開業日と「特定創業支援等事業」の支援を受けた日が、いずれも公募締切から過去1年以内であることが必要です。申請時には、認定市区町村が発行する証明書の写しも提出します。
対象経費には、機械装置費、広告費、ウェブサイト関連費、展示会への出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費などがあります。
申請後に審査と採択を経て、交付決定後に事業を実施し、実績報告や確定検査を終えてから補助金が支払われるため、基本的には後払いです。
参照：令和7年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（創業型）」 中小企業庁
創業時の助成金は各自治体からも探せる
都道府県単位で大きな創業助成金を設けている地域は多くありません。東京都以外で探す場合は、市区町村が独自に実施している創業支援制度まで確認するのがよいでしょう。
地域の制度は、「都道府県→市区町村」の順に探すと見つけやすくなります。
東京都の助成金の上限は400万円
東京都では「創業助成金」があり、助成限度額は100万円から400万円、助成率は対象経費の3分の2以内です。
ただし、申し込めばすぐに申請できるわけではありません。指定された23の創業支援事業のいずれかを利用していることが条件で、支援によっては申請要件を満たすまでに3ヶ月程度かかります。申請期間も限られているため、利用を考えている場合は早めの準備が必要です。
大阪府はビジネスプランの優秀者が対象
大阪府では「大阪起業家グローイングアップ補助金」があります。誰でも申請できる制度ではなく、ビジネスプランコンテストで優秀提案者に選ばれた方が対象です。
補助率は対象経費の2分の1以内で、補助限度額は優勝者が100万円、準優勝者が50万円です。そのため、一般的な創業者向け補助金というより、事業計画を評価された起業家を支援する制度と考えるとわかりやすいでしょう。
神奈川県は創業後の設備投資を支援
神奈川県では「中小企業生産性向上促進事業費補助金」に創業者成長支援枠があり、補助上限は300万円、補助率は3分の2です。
対象となるのは令和5年4月1日以降に創業した事業者で、生産性向上につながる設備導入などを支援します。ただし、開業時にかかった初期費用は対象ではありません。これから創業する方よりも、創業後に事業を拡大したい方に向いている制度です。
参照：令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金｜神奈川県
埼玉県と千葉県の場合は市区町村の制度を確認する
埼玉県や千葉県で創業支援を探す場合は、県の制度だけでなく、市区町村の制度まで確認しましょう。
現在、千葉県の「ちば創業応援助成金」は令和8年度の募集が終了し、埼玉県の起業支援金補助事業も終了しています。
一方、市区町村では、補助金だけでなく、創業相談や研修、会社設立時の優遇制度などを独自に設けている場合があります。例えば千葉市では、創業相談や創業者研修、起業家支援施設「CHIBA-LABO」などを利用できます。
県の制度が終了している場合でも支援策が残っていることがあるため、「市区町村名＋創業支援」まで確認するとよいでしょう。
女性限定の助成金もある
女性起業家を対象とした支援制度もあります。ただし、すべてが返済不要の助成金というわけではなく、融資や経営支援の制度も含まれます。
例えば、東京都の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は助成金ですが、対象は都内の商店街で開業する方に限られます。
一方、「女性・若者・シニア創業サポート2.0」や日本政策金融公庫の女性向け制度は融資です。また、「APT Women」は資金を直接受け取る制度ではなく、事業成長を支援するプログラムです。
そのため、「女性向け」に限定して探すよりも、性別を問わず利用できる創業助成金や補助金も含めて比較したほうが、利用できる制度を見つけやすくなります。
参照：東京都女性ベンチャー成長促進事業 APT Women｜東京都
助成金の申請前に確認したいポイント
助成金は、申請できる条件を満たしていても、すべての支出が助成対象になるわけではありません。また、申請方法や必要書類にも決まりがあるため、支払いや契約を進める前の確認が必要です。ここでは、とくに見落としやすい対象経費と申請準備について解説します。
オフィスにおける敷金と礼金は対象にならない
創業時に最も大きな金額が動く敷金と礼金は、対象外です。例えば、東京都創業助成事業で除かれるのは、敷金・礼金・保証金・更新料、火災保険料、バーチャルオフィスの利用料、親族所有の不動産の賃借料です。
器具備品は1点あたり税込1万円以上50万円未満が対象で中古品は不可です。
GビズIDの取得が必要
多くの場合、助成金の申請は電子申請で行うため、事前にGビズIDプライムの取得が必要になる場合があります。
GビズIDプライムはオンラインで申請できます。もしも、書類郵送で申請する場合、発行までに時間がかかるため、早めに準備しましょう。
助成金は後払いになることを忘れずに準備する
創業時に利用できる制度は、住んでいる地域や事業の状況によって異なります。そのため、制度名をひとつずつ探すのではなく、まず「自分がどの制度の対象になりそうか」を整理することが近道です。
創業資金には、助成金・補助金・融資があります。助成金や補助金は原則として後払いのため、開業時に必要なお金は自己資金や融資で準備する必要があります。
また、厚生労働省の助成金は創業そのものではなく、従業員の雇用や人材育成などを支援する制度が中心です。一人で創業する場合は、自治体の創業支援制度や小規模事業者持続化補助金＜創業型＞などを確認するとよいでしょう。
利用できる制度は、創業する地域、個人事業主か法人か、創業時期、これまでの経営経験などによって変わります。自分が対象になる制度を判断しにくい場合は、社会保険労務士法人グロースアシストへご相談ください。詳しくは公式ウェブサイトをご確認ください。
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