「助成金がもらえるらしい」と聞いて調べたものの、制度名が並ぶばかりで自社が対象なのかわからないままではありませんか。返済不要という言葉に惹かれる一方、なにかデメリットもあるのでは？と警戒する気持ちもあるかもしれません。
助成金には、取り組みを始める前に届け出ないと対象にならない制度が数多くあります。実施後に知っても遡って申請はできません。
この記事では、助成金の意味と財源、補助金との違い、主な制度、結婚を機に使える支援、申請の流れをわかりやすく解説します。
自社で使える助成金選びから、社労士がサポートします
助成金とは？その意味を解説
助成金とは、国や自治体などが一定の目的のために、条件を満たした事業者などへ支給する返済不要のお金です。「助成」には、活動や取り組みを支援するという意味があります。
事業者向けでは、厚生労働省の雇用関係助成金が代表的です。雇用の維持や採用、正社員化、人材育成などに取り組む事業主へ支給されます。その財源は、事業主が負担する雇用保険料です。
なお、不正受給があった場合には、返還が求められます。
個人事業主でも従業員を雇用していれば利用できる
法人か個人事業主かは、受給の条件になっていません。
共通要件に「法人であること」という文言はなく、条件になるのは雇用保険の被保険者がいるかどうかです。
個人事業主でも、従業員を雇用して雇用保険の適用事業所になっていれば対象になります。ひとりで事業を営む方が対象にならないのは、法人格がないからではなく労働者を雇っていないためです。
参照：令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）｜厚生労働省
補助金とは審査の有無が違う
助成金と補助金の大きな違いは、支給を受けるための仕組みです。
雇用関係助成金は原則として要件を満たせば支給されますが、補助金は申請内容を審査し、採択された事業者が対象になります。
以下にまとめた表をご確認ください。
| 比較軸 | 助成金（原則） | 補助金（原則） |
| 所管 | 厚生労働省 | 経済産業省・自治体 |
| 財源 | 雇用保険料 | 税金 |
| 審査 | 採択の仕組みはない | 審査と採択がある |
所管する省庁と財源が違う
雇用関係助成金は主に厚生労働省が所管し、その多くは事業主が納める雇用保険料を財源としています。例えば、従業員の正社員化や人材育成、雇用の維持など、雇用に関する取り組みを支援する制度が中心です。
一方、補助金は経済産業省や中小企業庁、自治体などが実施し、主に国や自治体の税金を財源としています。設備投資やIT導入、新規事業、販路開拓など、事業そのものを支援する制度が多くあります。
そのため、制度を探す場所も異なります。
従業員の採用や教育、正社員化などに使える制度を探す場合は、厚生労働省や都道府県労働局のウェブサイトで探すことになります。設備投資や事業拡大に使える補助金を探す場合は中小企業庁の「ミラサポplus」や自治体のサイトを確認すると見つけやすくなります。
参照：ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁
厚生労働省の雇用関係助成金の種類
令和8年度の雇用関係助成金は「雇用の維持」「雇入れ」「職場環境の整備」「両立支援」「人材開発」などがあります。
厚生労働省の検索表も、「何に取り組みたいか」から使える助成金を探せるように整理されています。
非正規雇用の従業員を正社員にする際に活用したいキャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を正社員に転換したり、待遇を改善したりする場合に使える助成金です。正社員化のほか、賃金規定の改定や賞与・退職金制度の導入なども対象になります。
正社員化コースでは、中小企業の場合、1人あたり20万円から80万円が支給されます。金額は、重点支援対象者に該当するか、転換前が有期雇用か無期雇用かなどによって異なります。
令和8年4月8日には情報公表加算も新設されました。正社員転換の実績などを自社サイトや「しょくばらぼ」で公表すると、中小企業では1事業所あたり20万円が加算されます。
参照：キャリアアップ助成金のご案内（令和8年4月8日）｜厚生労働省
雇用の維持と雇入れにも活用できる
従業員の雇用を維持したい場合に使えるのが、雇用調整助成金です。経済上の理由で事業を縮小した事業主が、休業や教育訓練、出向などによって雇用を維持した場合に助成されます。
また、新しく従業員を雇う場合には、特定求職者雇用開発助成金があります。高年齢者や障害者など、就職が難しい方をハローワークなどの紹介で継続して雇用する事業主が対象です。
従業員のリスキリング向けの助成金
従業員の学び直しに使えるのが、人材開発支援助成金です。仕事に必要な知識や技能を身につけるための訓練を実施すると、訓練費用や訓練中の賃金の一部が助成されます。
リスキリングに対応しているのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。新規事業に必要な知識や技能だけでなく、将来の職務に必要となる訓練も対象になります。中小企業では、経費の75％、訓練中の賃金は1人1時間あたり1,000円が助成されます。ただし、このコースは令和8年度末までです。
また、計画届は訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに提出する必要があります。利用する場合は、訓練を始める前から準備してください。
参照：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）｜厚生労働省
制度の内容は年度ごとに見直される
助成金の内容は毎年、見直されます。前年まで使えたコースが廃止されたり、支給額や対象者、申請条件が変わったりすることがあります。
そのため、過去の資料だけで判断せず、申請する年度の最新資料を確認してください。資料を見る際は、更新日や改定日も確認すると間違いを防ぎやすくなります。
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個人向けは教育訓練給付金がある
個人が利用できる支援制度には、厚生労働省の「教育訓練給付金」があります。一定の条件を満たす雇用保険の加入者や、過去に加入していた人が、厚生労働大臣の指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
対象になるのは、資格取得やスキルアップ、転職などにつながる講座です。例えば、簿記やIT関連資格、介護・福祉分野の資格、専門学校や大学院の一部の講座などがあります。
会社が申請して受け取る雇用関係助成金とは異なり、教育訓練給付金は原則として受講した本人がハローワークへ申請します。
結婚に関する支援をわかりやすく紹介
結婚する個人が利用できる支援は、厚生労働省の雇用関係助成金とは別の制度です。国が自治体を支援し、市区町村が新婚世帯に住宅費や引越費用などを補助する仕組みがあります。
実施するのは市区町村
結婚に伴う新生活への支援は、市区町村が実施しています。国のこども家庭庁が「地域少子化対策重点推進交付金」を通じて自治体を支援し、その予算を活用して市区町村が新婚世帯へ補助します。
そのため、利用できる制度を探す場合は、国の制度だけでなく、住んでいる市区町村のサイトを確認する必要があります。
参照：令和7年度地域少子化対策重点推進交付金（市町村結婚新生活支援事業 等）｜千葉県
対象になる年齢と所得の条件
国が示す基本的な条件では、新婚世帯が対象で、夫婦とも婚姻日時点で39歳以下、世帯所得が500万円未満であることが条件です。支援対象となる費用は、結婚に伴う住宅の購入費、リフォーム費、家賃などの賃借費用、引越費用です。
補助上限は、夫婦とも29歳以下の場合は60万円、39歳以下の場合は30万円です。
ただし、実際の対象者や補助額、申請期限などは市区町村によって異なります。条件に当てはまりそうな場合は、住んでいる自治体の制度を確認してください。
参照：令和8年度地域少子化対策重点推進交付金の概要｜こども家庭庁
事業者向けの助成金の申請を簡単に解説
利用したい助成金が見つかったら、次に確認したいのが申請の流れです。助成金によっては、取り組みを始める前に計画届などを提出しなければなりません。
基本的には、「対象になるか確認する→事前に必要な書類を提出する→取り組みを実施する→支給申請する」という順番で進みます。とくに注意したいのは、取り組みを始める前の手続きです。
まず対象かどうかを確かめる
最初に、自社が助成金の対象になるかを確認します。制度ごとの要件を満たしていても、不支給要件に該当すると助成金は受け取れません。
例えば、労働保険料を納付していない場合や、一定期間内に労働関係法令の違反がある場合などです。そのため、助成金の対象となる取り組みだけでなく、日頃の労務管理の状況も確認されます。
取り組みの前に計画届を提出する
対象になることを確認したら、必要に応じて取り組みを始める前に計画届を提出します。
提出期限は助成金によって異なります。例えば、キャリアアップ助成金は原則として取り組みを始める前に、人材開発支援助成金では訓練開始前の決められた期間内に手続きが必要です。
計画届を提出する前に取り組みを始めると、助成の対象にならない場合があります。正社員への転換や研修などを予定している場合は、実施する前に利用できる助成金がないか確認しておくと安心です。
実施後にハローワーク等へ申請
取り組みが終わったら、決められた期間内に支給申請を行います。申請期限は制度によって異なりますが、対象となる取り組みの終了後などから2ヶ月以内とされているものが多くあります。
申請先は、都道府県労働局やハローワーク、助成金センターなどです。ただし、制度や地域によって窓口が異なり、業務改善助成金のようにハローワークでは受け付けていない制度もあります。
申請方法も電子申請、郵送、窓口への持参など制度によって異なるため、利用する助成金の案内を確認してください。また、申請に使用した書類には一定期間の保存が求められます。
参照：令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）｜厚生労働省
助成金の制度を正しく理解して活用を検討する
助成金を探すときは、最初に自社が対象になるかを確認しましょう。まず確認したいのは、雇用保険の適用事業所であることや、労働保険料を適切に納付していること、不支給要件に該当していないことです。
助成金と補助金では、審査の仕組みや所管する省庁などが異なります。ただし、名称だけでは制度の性質を判断できない場合もあります。また、支給額や対象条件などは年度ごとに変更されることがあるため、最新の情報を確認する必要があります。
制度をひとつずつ探す前に、まず雇用保険の加入状況や労働保険料の納付状況を確認し、そのうえで自社の取り組みに合った助成金を探すとスムーズです。
どの助成金が利用できるのかわからない場合や、計画届を提出するタイミングに迷う場合は、社会保険労務士への相談も選択肢になります。社会保険労務士法人グロースアシストでは助成金の申請支援を行っています。詳しくは公式ウェブサイトをご確認ください。
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