有期雇用で働く高年齢者を無期雇用へ転換した事業主に対して支給される助成金が、65歳超雇用推進助成金の「高年齢者無期雇用転換コース」です。少子高齢化にともない高年齢者の人材活用が課題となるなか、雇用の安定と処遇改善を後押しする制度として注目されています。

この記事では、制度の概要から支給額、受給要件、申請の流れ、他の助成金との違いまで、実務で押さえておきたいポイントを整理して解説します。

65歳超雇用推進助成金の申請は、社労士がサポートします

65歳超雇用推進助成金「高年齢者無期雇用転換コース」とは?

「高年齢者無期雇用転換コース」は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用へ転換した事業主を支援する助成金です。

ここでは、高年齢者無期雇用転換コースを検討する前に知っておきたい基礎知識を解説します。

2026年度は支給額が改定されているため、制度概要や助成額もあわせて確認しておきましょう。

参照元

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

高年齢者無期雇用転換コースの制度概要

高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者へ転換する制度を就業規則等で整備した事業主が対象です。実際に対象となる労働者を無期雇用へ転換した場合に、助成金が支給されます。

65歳超雇用推進助成金には複数のコースがありますが、このコースは有期契約労働者の無期雇用への転換を支援している点が特徴です。

有期雇用では、契約更新のたびに雇止めへの不安を感じる場合があります。無期雇用への転換によって長期的な雇用が見込めるため、高年齢者の定着や技能承継につながることが期待できます。事業主にとっても、経験や技能を持つ人材を継続して雇用できるメリットがあります。

国としても、能力のある高年齢者が安心して働き続けられる環境整備を後押しするため、この助成金を設けています。

2026年度の助成額(支給額)・支給上限

支給額は企業規模によって異なり、中小企業事業主は1人あたり40万円、中小企業以外の事業主は30万円です。生産性要件はありません。助成額は以下のとおりです。

区分通常の支給額(1人あたり)支給上限
中小企業事業主40万円1支給申請年度・1適用事業所あたり 10人まで(最大400万円)
中小企業以外の事業主30万円1支給申請年度・1適用事業所あたり 10人まで(最大300万円)

支給対象となる労働者数は、1支給申請年度・1適用事業所あたり10人までです。申請前に、自社の企業規模と対象人数を確認しましょう。

また、対象労働者ごとに、転換前後の賃金や雇用形態に関する記録を適切に残しておく必要があります。

高年齢者無期雇用転換コースの受給要件

高年齢者無期雇用転換コースを受給するには、対象となる高年齢者の条件をはじめ、無期雇用転換制度や就業規則、無期雇用転換計画などの要件を満たさなければなりません。ここでは、各要件と受給前に確認しておきたいポイントを解説します。

対象となる高年齢者の条件

支給対象となる労働者は、以下のような条件を満たしている必要があります。

  • 転換日の時点で50歳以上、かつ事業主が定める定年年齢未満であること
  • 転換前に有期雇用契約で6か月以上継続して雇用されていること
  • 転換後、無期雇用労働者として雇用されること
  • 労働協約または就業規則に基づく無期雇用転換制度の対象者であること

パートタイム労働者や契約社員であっても、有期雇用契約であれば対象に含まれます。

一方、すでに無期雇用として雇用されている労働者は対象外です。定年後の再雇用のみを目的とした形式的な契約変更も対象外となる場合があるため、注意が必要です。

無期雇用転換制度・就業規則の要件

助成金を受給するには、無期雇用転換制度をあらかじめ就業規則や労働協約に明文化しておく必要があります。制度の内容としては、対象者の範囲を含め、以下の内容を明確に定めることが求められます。

  • 対象者の範囲
  • 転換の手続き
  • 転換後の労働条件(賃金、賞与、退職金の扱いなど)

口頭での運用や、慣例的に無期転換を行っているだけでは制度として認められません。就業規則に規定を新設または改定し、労働基準監督署への届出を済ませたうえで、実際にその規定に基づいて転換を行うという順序を守ることが、受給するうえで重要な要件です。

無期雇用転換計画の認定要件

このコースを利用するには、「無期雇用転換計画」を作成し、計画開始日の6か月前から3か月前までにJEEDの都道府県支部へ提出して、認定を受ける必要があります。 計画には、転換の対象者、実施時期、就業規則の整備状況などを記載する必要があります。

計画の認定を受けないまま無期転換を先に実施してしまうと、その転換については助成金の対象外となります。計画認定と実際の転換のタイミングが前後しないよう、スケジュールを適切に管理することが受給のカギです。

受給要件を満たしているか確認するチェックリスト

受給要件を満たしているか確認する際は、以下の項目を一つずつチェックしましょう。

  • 就業規則に無期雇用転換制度を明文化しているか
  • 転換前に無期雇用転換計画の認定を受けているか
  • 対象労働者は50歳以上64歳未満で、定年年齢の要件を満たしているか
  • 転換日までの有期雇用期間は通算1年以上5年以内か
  • 転換後の労働条件(賃金・待遇)を書面で明示しているか
  • 対象人数が支給上限の範囲内か
  • 労働・社会保険の適用に問題がないか

上記の項目を一つずつ確認しておくことで、申請段階での書類不備や、後日の不支給決定を防ぎやすくなります。

高年齢者無期雇用転換コースの申請方法

高年齢者無期雇用転換コースの申請方法

高年齢者無期雇用転換コースの申請には、無期雇用転換計画を申請して認定を受けたうえで、対象労働者を無期雇用へ転換し、支給申請を行う必要があります。ここでは、申請から助成金の受給までの流れと、必要な書類を確認します。

申請から助成金受給までの流れ

申請から助成金受給までの流れは以下のとおりです。

  1. 就業規則に無期雇用転換制度を規定し、労働基準監督署へ届け出る
  2. 無期雇用転換計画を作成し、都道府県の支部高齢・障害者業務課へ提出して認定を受ける
  3. 計画認定後、対象労働者との間で無期雇用契約を締結する
  4. 転換後6か月以上継続して雇用し、所定の6か月分の賃金を支払う。その賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請する(勤務日数が11日未満の月は、6か月の算定から除く)。
  5. 支給申請書類を取りまとめ、JEEDの都道府県支部へ支給申請を行う
  6. JEEDによる審査を経て、支給または不支給の決定通知が届く
  7. 支給決定後、指定口座へ助成金が振り込まれる

計画認定から支給申請までは一定の期間が必要です。そのため、資金計画に組み込む際は、余裕を持ったスケジュールを立てておくことが望ましいといえます。

申請書類準備チェックリスト

書類に不備があると審査が長引くだけでなく、追加提出を求められ、支給決定が遅れる原因にもなります。

そのため、申請書類を提出する際には、以下のチェックリストを活用して、不備がないか確認するとよいでしょう。

  • 無期雇用転換計画認定申請書
  • 就業規則(無期雇用転換制度に関する規定を含む)
  • 労働協約(締結している場合)
  • 対象労働者の雇用契約書(転換前後の両方)
  • 賃金台帳・出勤簿等の労務関係書類
  • 支給申請書および必要な添付資料一式
  • 事業主の概要が確認できる書類(登記事項証明書等)

提出前にJEEDの都道府県支部の窓口や社会保険労務士に内容を確認してもらうと、書類の不備による手戻りを減らせます。

高年齢者無期雇用転換コースで不支給になるケース

高年齢者無期雇用転換コースで不支給になるケース

高年齢者無期雇用転換コースは、対象者や事業主の要件を満たしていても、手続きに不備があると助成金が支給されない場合があります。そのため、事前に不支給となるケースを把握しておくことが、高年齢者無期雇用転換コースを活用するうえで大切なポイントです。

計画認定前に無期雇用へ転換している

不支給となるケースの一つが、計画認定を受ける前に無期転換を実施してしまうケースです。雇用契約の変更や契約更新のタイミングが計画認定の手続きより先になってしまうと、その転換は助成金の対象になりません。

制度の導入を検討する段階から、早めに計画認定の手続きに着手するよう心がけましょう。

対象労働者・事業主の要件を満たしていない

対象労働者の年齢要件や継続雇用期間の要件を満たしていない場合や、事業主側で労働・社会保険料の滞納があるなど、基本的な要件を満たしていない場合も助成金が支給されないことがあります。

労働保険料の納付状況や、過去の労働関係法令違反の有無なども審査の対象となるため、事前に確認しておきましょう。

就業規則の整備や申請期限に不備がある

就業規則への規定が不十分であったり、届出が完了していなかったりすると、制度自体が認められず、不支給となることがあります。

また、支給申請には期限が定められており、期限を過ぎてしまうと受給できません。転換後のスケジュールを逆算し、申請期限を確認したうえで、余裕を持って準備を進めることが求められます。

無期転換と助成金の要件は、30分の無料相談で確認できます

高年齢者無期雇用転換コースと他の助成金の違い

高年齢者無期雇用転換コース以外にも、高年齢者の雇用に活用できる助成金は複数あります。ここでは、高年齢者無期雇用転換コースと代表的な2つの助成金を比較します。

それぞれの特徴を比較し、自社の状況や目的に合った助成金制度を選びましょう。

65歳超継続雇用促進コースとの違い

同じ65歳超雇用推進助成金の中でも、65歳超継続雇用促進コースは「定年の引き上げ」や「継続雇用制度の導入」など、雇用制度そのものの見直しを支援する内容です。一方、高年齢者無期雇用転換コースは「有期雇用から無期雇用への転換」という雇用形態の変更に焦点を当てている点が異なります。

項目高年齢者無期雇用転換コース65歳超継続雇用促進コース
支援対象有期雇用から無期雇用への転換定年引き上げ・継続雇用制度の導入等
主な対象者50歳以上定年未満の有期雇用労働者高年齢者全般の雇用制度
主な要件無期雇用転換計画の認定制度改定の実施と規定整備

参照元

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)|厚生労働省

キャリアアップ助成金との違い

キャリアアップ助成金にも、有期雇用労働者を正社員化する「正社員化コース」があります。こちらは主に非正規雇用労働者のキャリアアップを目的とした制度で、年齢による対象要件は設けられていません。

一方、高年齢者無期雇用転換コースは50歳以上という年齢要件があり、高年齢者の雇用安定に特化している点が異なります。

項目高年齢者無期雇用転換コースキャリアアップ助成金
支援対象有期雇用から無期雇用への転換非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善
主な対象者50歳以上定年未満の有期雇用労働者有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など
主な要件無期雇用転換計画の認定コースごとに定められた取組を実施し、対象労働者の正社員化や賃金規定等の改定など、所定の要件を満たす

参照元

キャリアアップ助成金|厚生労働省

対象労働者の年齢や雇用形態などを踏まえ、どちらの助成金が適しているかを見極めましょう。

高年齢者無期雇用転換コースに関するよくある質問

ここでは、高年齢者無期雇用転換コースに関するよくある質問をQ&A方式で解説します。

最大40万円を受給するための条件は?

令和8年度の改正後の支給額は、対象労働者1人あたり、中小企業事業主は40万円、中小企業以外の事業主は30万円です。生産性要件はありません。

受給するには、事業主と対象労働者の要件を満たしたうえで、以下の項目などを実施する必要があります。

  1. 就業規則の整備
  2. 計画認定
  3. 無期転換の実施

具体的な支給額は年度によって改定される場合があるため、申請前に最新の支給要領を確認しておくと安心です。

高年齢者無期雇用転換コースの重要ポイントは?

最も重要なのは、無期雇用転換計画の認定を受けてから、実際に無期雇用への転換を行うという順序を守ることです。この順序を誤ると、要件を満たしていても支給対象外となる場合があります。

また、就業規則への明文化と労働基準監督署への届出、対象労働者の年齢・雇用期間の確認も欠かせません。手続きの早い段階からスケジュールを組み立て、必要な準備を進めておくことが、助成金の受給につながりやすくなります。

個人事業主でも高年齢者無期雇用転換コースを利用できますか?

個人事業主であっても、労働者を雇用し、雇用保険の適用事業所である場合には利用の対象となります。ただし、小規模で就業規則の整備が進んでいない場合は、規定の新設から準備を始める必要があります。

【まとめ】高年齢者無期雇用転換コースを活用して高年齢者の雇用を安定させよう

【まとめ】高年齢者無期雇用転換コースを活用して高年齢者の雇用を安定させよう

高年齢者無期雇用転換コースは、有期雇用の高年齢者を無期雇用へ転換することで、雇用の安定と長期的な人材活用を後押しする制度です。受給のためには、就業規則の整備、無期雇用転換計画の認定、対象労働者の要件確認など、順序立てた準備が欠かせません。

制度の内容を正しく理解したうえで準備を進めれば、高年齢者の戦力化を図りながら、助成金の受給を目指せます。

もし、この記事をきっかけに事業の成長に必要な助成金に関する情報をさらに深く知りたい方がいましたら、社会保険労務士法人グロースアシストをチェックしてみてはいかがでしょうか。

参照元一覧

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)|厚生労働省

キャリアアップ助成金|厚生労働省