60歳を過ぎても働き続けたいと考えたとき、気になるのが「給料が下がったら生活はどうなるのか」という点です。高年齢雇用継続給付は、こうした賃金低下を補うために雇用保険から支給される公的な給付であり、60歳以降も働く方にとって心強い制度となっています。

この記事では、高年齢雇用継続給付の受給要件から支給額の計算方法、年金との関係、そして今後の制度変更まで、実務で押さえておきたいポイントを解説します。

60歳以降の継続雇用には、65歳超雇用推進助成金も使えます

高年齢雇用継続給付とは?継続雇用給付金との関係

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける人の賃金が60歳到達時点などと比べて大きく低下した場合に、雇用保険から一定額が支給される制度です。一般に「継続雇用給付金」と呼ばれることもありますが、正式な制度名称は「高年齢雇用継続給付」です。

継続雇用給付金と高年齢雇用継続給付の違い

結論から言うと、「継続雇用給付金」と「高年齢雇用継続給付」は、同じ制度を指す言葉として使われることがあります。雇用保険制度上の正式名称は「高年齢雇用継続給付」で、「継続雇用給付金」は一般的に使われる呼称です。

申請書類などでは「高年齢雇用継続給付」の名称が使われるため、両方の呼び方を知っておくと、手続きの際に迷いにくくなります。

高年齢雇用継続給付には2種類ある

高年齢雇用継続給付には、対象となる働き方に応じて2つの種類があります。

種類主な対象者支給期間の目安
高年齢雇用継続基本給付金基本手当等を受給せず、雇用を継続している人(転職した人も含む)原則として60歳到達月から65歳到達月まで
高年齢再就職給付金基本手当を受給したあと再就職した人基本手当の支給残日数が200日以上なら最長2年、100日以上200日未満なら最長1年。ただし65歳到達月まで

参照元

ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付

高年齢再就職給付金とは | 北海道ハローワーク

自社に継続して雇用されるか、いったん離職して再就職するかによって、対象となる給付金の種類が変わる点に注意が必要です。

継続雇用給付金の受給要件・支給条件

継続雇用給付金には「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」があり、それぞれ受給要件や支給条件が異なります。いずれも、年齢や雇用保険の加入期間、賃金の低下などが受給要件を確認するうえで重要なポイントです。

ここでは、それぞれの制度について、受給要件と支給条件を詳しく解説します。

高年齢雇用継続基本給付金の受給要件

高年齢雇用継続基本給付金の受給要件は以下のとおりです。

  • 60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者であること
  • 雇用保険の被保険者期間が通算5年以上あること
  • 60歳到達時点の賃金と比べて、現在の賃金が75%未満に低下していること
  • 失業給付(基本手当)や高年齢再就職給付金をすでに受給していないこと

賃金低下率75%というラインが一つの目安になるため、自身の60歳到達時点の賃金と現在の賃金を比較しておくことが第一歩です。

高年齢再就職給付金の受給要件

高年齢再就職給付金の受給要件は以下のとおりです。

  • 基本手当を受給したあと、その受給期間内に60歳以上65歳未満で再就職し、雇用保険の一般被保険者になったこと
  • 直前の離職時に、雇用保険の被保険者であった期間が通算5年以上あること
  • 再就職日の前日に、基本手当の支給残日数が100日以上あること
  • 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められること
  • 再就職後の各月の賃金が、基本手当の基準となった賃金日額の30倍の額と比べて75%未満に低下していること
  • 同じ再就職について再就職手当を受給していないこと

離職して基本手当を受給した後に再就職したかどうかが、高年齢雇用継続基本給付金との大きな違いです。

継続雇用給付金はいくらもらえる?支給額と給付率

継続雇用給付金の支給額は、支給対象となる賃金や支給率によって異なります。ここでは、支給額の計算方法や給与別のシミュレーション、支給限度額・最低限度額について解説します。

2026年は制度改正の影響もあるため、支給率や支給限度額を忘れずに確認しましょう。

参照元

令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します|厚生労働省

2026年における継続雇用給付金の支給率

支給額は、賃金の低下率に応じて段階的に決まります。以下の表は、60歳到達日(その時点で被保険者期間が5年未満の場合は、5年を満たした日)が2025年4月1日以降の方に適用されます。それ以前の方には、引き続き最大15%の支給率が適用されます。

賃金低下率支給率
64%以下10%
64%超~75%未満低下率に応じて段階的に減少
75%以上支給なし

上記の適用区分によって、支給率の上限が15%と10%に分かれる点が大きなポイントです。

継続雇用給付金の計算方法と給与別シミュレーション

支給額は「各月の賃金額×支給率」で計算されます。実際の目安を賃金別に見てみましょう。

60歳到達時賃金現在の賃金低下率支給率月あたりの支給額目安
30万円20万円約66.7%約7.3%約14,500円
30万円18万円60%10%18,000円
40万円25万円62.5%10%25,000円

賃金の低下率が64%以下になると、支給率は10%になります。一方、64%を超えて75%未満の場合は、低下率に応じて支給率が段階的に下がります。

実際の賃金台帳をもとに計算すると、より正確な金額を把握可能です。

継続雇用給付金の支給限度額・最低限度額

支給額には上限と下限が設けられています。支給限度額は毎年8月に見直されるため、年度によって数千円単位で変動することがあります。

また、計算上の支給額が最低限度額以下の場合は支給されません。

継続雇用給付金と年金は併用できる?

継続雇用給付金は、老齢厚生年金と同時に受け取ることが可能です。ただし、高年齢雇用継続給付を受給すると、老齢厚生年金の一部が支給停止となる場合があります。

また、在職老齢年金の仕組みによっても、年金の一部または全部が支給停止となる場合があるので注意しましょう。

年金併用の手取り額の考え方

在職老齢年金は、賃金と年金の合計額が一定の基準額を超えると、超過分に応じて年金が減額される制度です。さらに、継続雇用給付金を受け取る場合は、在職老齢年金とは別の仕組みにより、年金の一部が支給停止となることがあります。

年金事務所やねんきんネットで自分の年金見込額を確認したうえで、給付金と年金を合わせた受取額をシミュレーションしておくと安心です。

継続雇用給付金はいつまでもらえる?支給期間を解説

継続雇用給付金はいつまでもらえる?支給期間を解説

継続雇用給付金の支給期間は、制度の種類や受給者の状況によって異なります。高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達月から65歳に達する月までが支給対象です。

ここでは、支給期間の考え方や受給終了となるケースについて詳しく解説します。

高年齢雇用継続基本給付金は65歳まで

高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達月から65歳に達する月まで支給されます。60歳以降も働き続ける人の賃金が、60歳時点と比べて一定割合以上低下した場合に、賃金の低下による収入減少を補うことを目的とした給付です。

ただし、賃金が支給要件を満たす水準まで上昇した場合などは、65歳になる前に支給されなくなることがあります。

継続雇用給付金は廃止はいつから?今後の制度変更を解説

継続雇用給付金は、今後の制度変更によって給付内容が見直される可能性があります。高年齢雇用継続給付は、60歳到達日(その時点で被保険者期間が5年未満の場合は、5年を満たした日)が2025年4月1日以降の方から、支給率が最大10%となります。

現時点では制度そのものが廃止されたわけではないため、受給を検討する場合は現在の支給要件を確認することが重要です。ここでは、今後の廃止・縮小に備えて確認しておきたいポイントを解説します。

廃止・縮小に備えて確認すべきこと

継続雇用給付金の今後の制度変更に備える際は、以下の項目などをチェックし、まず自分が現在どの制度の対象になっているか、支給要件や支給率がどうなっているかを確認しましょう。

  • 自分が改正前と改正後のどちらの支給率区分に該当するかを確認する
  • 会社の賃金規程や再雇用時の賃金水準が、支給率引き下げを踏まえた設計になっているか確認する
  • 給付金に頼りすぎない賃金設計や、将来的な制度縮小を見据えたライフプランを検討する

今後も制度が見直される可能性があるため、現時点での受給額だけでなく、最新の制度内容も定期的に確認しておくことが大切です。

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継続雇用給付金の申請方法

継続雇用給付金を受給するには、支給要件を確認したうえで、必要書類をそろえて申請する必要があります。申請は原則として事業主が行いますが、本人が申請手続きを行うことも可能です。

ここでは、申請から受給までの流れと、手続き前に確認しておきたいポイントを解説します。

継続雇用給付金を申請する流れ

継続雇用給付金を申請する流れは以下のとおりです。

  1. 60歳到達時等賃金証明書をハローワークに提出し、60歳到達時点の賃金額などを確認する
  2. 各支給対象月の賃金が確認できる書類(賃金台帳、出勤簿など)を準備する
  3. 高年齢雇用継続給付支給申請書を作成し、事業所を管轄するハローワークに提出する
  4. 初回申請後は、原則2か月ごとに支給申請を続ける
  5. 審査を経て、指定した口座に給付金が振り込まれる

申請手続きは事業主を経由して行うのが一般的で、本人が直接手続きするケースは多くありません。

継続雇用給付金の申請前チェックリスト

継続雇用給付金を申請する前に、受給要件を満たしているか、必要書類や申請期限を確認しておきましょう。

  • 受給対象となる年齢や雇用保険の加入状況を確認する
  • 60歳到達時などの賃金と現在の賃金を確認する
  • 支給要件や支給率を確認する
  • 必要書類をそろえる
  • 申請期限・申請先を確認する
  • 事業主による申請か本人申請かを確認する

60歳到達時などの賃金と現在の賃金を比較し、支給対象となるか確認することがポイントです。

継続雇用給付金のデメリット・注意点

継続雇用給付金を受給するには、賃金の低下率や雇用保険の加入期間など、一定の要件を満たす必要があります。ここでは、そんな受給前に確認したい主なデメリットや注意点を解説します。

賃金が75%以上になると支給対象外になる

現在の賃金が、60歳到達時などの賃金の75%以上、つまり賃金があまり下がっていない場合は、原則として支給対象外となります。

再雇用の際に賃金の引き下げ幅を調整する企業もありますが、給付金の受給を意識しすぎて必要以上に賃金を下げると、かえって手取り総額が減ってしまうこともあるため注意しましょう。

受給資格や雇用保険の加入期間に注意する

転職を繰り返してきた人や、雇用保険に加入していない期間が長い人は、被保険者期間が通算5年以上という要件を満たさない場合があります。自分の雇用保険の加入履歴は、ハローワークで確認できます。

要件を満たしていないまま申請すると、受給できない場合があるため、早めに確認しておくとよいでしょう。

継続雇用給付金を受給するために企業が対応すべきこと

継続雇用給付金を受給するために企業が対応すべきこと

企業が継続雇用給付金の手続きを行う場合は、従業員の受給資格や賃金状況を確認し、必要書類を適切に準備することがポイントです。企業が確認すべきポイントは以下のとおりです。

  • 従業員の年齢・雇用保険の加入状況を確認する
  • 60歳到達時などの賃金と現在の賃金を確認する
  • 支給要件・支給率・支給限度額を確認する
  • 必要書類や申請期限を確認する
  • ハローワークへの申請手続きを適切に進める

申請期限を把握し、支給申請に必要な手続きを漏れなく進めましょう。

継続雇用給付金に関するよくある質問

ここでは、継続雇用給付金に関するよくある質問をQ&A方式で解説します。

継続雇用給付金の振込日はいつ?

申請後の審査を経て、支給決定通知が届いてからおおむね1週間前後で指定口座に振り込まれるのが一般的です。ただし、初回申請時は審査に時間がかかることがあり、通常より振込までの期間が長くなる場合があります。

継続雇用給付金をもらわないほうがいいケースはある?

現在の賃金が60歳到達時などの賃金の75%に近い場合、給付額が少額になることがあります。

また、高年齢雇用継続給付を受けることで、老齢厚生年金が追加で支給停止になる場合があります。ただし、賃金と年金額に応じた在職老齢年金の支給停止は、この給付を受けなくても生じます。

受給する場合としない場合の違いは、給付額と、受給に伴って追加で支給停止される年金額を比較して確認しましょう。

【まとめ】継続雇用給付金は受給要件・支給額・申請方法を確認して活用しよう

継続雇用給付金は、60歳以降の賃金低下による収入減少を補い、安心して働き続けるための重要な制度です。受給できるかどうかは、雇用保険の加入期間や賃金の低下状況などによって決まり、支給額も賃金水準によって変わります。

2025年4月の制度改正で支給率が引き下げられたこともあり、今後も制度が見直される可能性があります。自分の賃金状況や年金との関係を踏まえて早めに情報を整理し、必要な手続きを漏れなく進めていくことが、制度を上手に活用する近道といえるでしょう。

もし、この記事をきっかけに事業の成長に必要な給付金に関する情報をさらに深く知りたい方がいましたら、社会保険労務士法人グロースアシストをチェックしてみてはいかがでしょうか。

参照元一覧

ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付

高年齢再就職給付金とは | 北海道ハローワーク

令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します|厚生労働省