65歳を超えて働き続ける高齢者は年々増えています。企業にとっても、長年の経験や技能を持つ高齢人材を活用することは、人材確保や組織の安定につながる重要な取り組みです。

65歳以上への定年の引上げや定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入などを行うことで助成金の対象になるのかなど、確認したいと考える企業も多いことでしょう。

この記事では、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の制度概要を整理し、対象となる制度整備や受給要件、支給額について解説します。

自社で制度導入を検討する際の参考にしてください。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）とは

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、高年齢者の雇用の推進を目的として設けられている助成制度です。

企業が定年制度の見直しや継続雇用制度の導入など、高年齢者が65歳を超えても働き続けられる制度整備を行った場合に助成金が支給されます。

制度の目的や背景を解説します。

高年齢者の就労機会の確保を目的

高齢化が進む日本では、65歳以降も働く意欲を持つ人が増えています。しかし、企業の定年制度によって就労機会が制限されてしまう場合もあります。

そのため国は、企業が定年制度を見直し、高年齢者が継続して働ける環境を整備する取り組みを支援しています。

具体的には、次のような制度整備が対象です。

  • 65歳以上への定年の引上げ
  • 定年の定めの廃止
  • 継続雇用制度の導入

こうした制度を整えることで、高年齢者が希望に応じて働き続けられる環境づくりを進められます。

生涯現役社会の実現を目指す取り組み

65歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会の実現を目指す政策の一つとして位置付けられています。

企業が定年制度を見直し、65歳以降も働ける仕組みを整えることで、次のような効果が期待できます。

  • 高齢者の就労機会の拡大
  • 労働力不足の緩和
  • 経験や技能を持つ人材の活用

本助成金は、一定の要件を満たした場合に、こうした制度整備を進める企業の取り組みを支援する制度です。

高年齢者の雇用の推進と雇用基盤の整備

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用の推進と雇用基盤の整備にもつながる制度です。

高齢者の雇用継続を進めることで、企業は長年の経験や専門知識を持つ人材を活用することができます。

高年齢者の雇用を進めることには、次のようなメリットがあります。

  • 経験豊富な人材を継続して活用できる
  • 若手社員への技能継承が進む
  • 人材不足の解消につながる

高年齢者が安心して働き続けられる環境を整えることは、企業の雇用基盤を強化するうえでも重要です。

要件や申請手続きは年度によって変更される場合があるため、申請時点の最新情報を確認することが重要です。

対象となる制度整備｜継続雇用制度の導入

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、高年齢者が65歳を超えて働き続けられる制度整備を行った事業主を対象とする助成制度です。

本助成金は厚生労働省の制度として設けられており、申請手続きは独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が窓口となっています。

企業が定年制度の見直しや継続雇用制度の導入などを行い、高年齢者の就労機会を確保する仕組みを整備した場合に助成対象となります。

それぞれの制度内容を解説します。

65歳以上への定年の引上げ

65歳以上への定年の引上げは、定年年齢を65歳以上に引き上げる制度整備です。

企業の定年年齢を引き上げることで、定年退職によって雇用が終了することなく、高年齢者が継続して働ける環境を整えることができます。

高年齢者の雇用を進めるうえで基本となる制度の一つです。

例えば、次のような制度変更が対象となります。

  • 定年年齢を60歳から65歳へ引き上げる
  • 定年年齢を65歳から66歳以上へ引き上げる

制度を導入する際には、就業規則や労働協約を改定し、定年年齢を正式に変更することが必要です。制度として明確に定めることが助成対象となる条件になります。

定年の定めの廃止

定年の定めの廃止は、企業の定年制度そのものをなくす制度整備です。

定年制度を廃止することで、年齢による退職の制限がなくなり、従業員が希望すれば働き続けることが可能になります。

制度として定年を廃止する場合は、次のような対応が必要です。

  • 就業規則の定年規定を削除する
  • 定年制度を廃止する旨を明確に定める

単に再雇用制度を設けるだけでは、定年の廃止には該当しません。制度として定年が存在しない状態にすることが要件となります。

継続雇用制度の導入と他社による継続雇用制度の導入

継続雇用制度の導入は、定年後も引き続き働くことができる仕組みを整備する制度です。希望する高年齢者が継続して働くことができるよう、企業が雇用継続の制度を整備することが求められます。

具体的には、希望者全員を対象として66歳以上まで雇用を継続できる制度を導入する必要があります。

継続雇用制度には、主に次のような形があります。

  • 自社で再雇用を行う制度
  • グループ企業などで雇用を継続する制度

このうち、関連会社などで雇用を継続する仕組みは「他社による継続雇用制度の導入」と呼ばれます。

企業の状況に応じてこれらの制度を整備することで、高年齢者が65歳を超えても働き続けられる環境を整えることができます。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の要件

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）を受給するためには、企業が一定の要件を満たしている必要があります。

主なポイントは、定年制度の見直しや継続雇用制度の導入など、高年齢者が65歳を超えて働き続けられる制度を整備していることです。

助成金を受給するために、確認しておきたい要件を解説します。

対象となる企業の要件

本助成金の対象となるのは、雇用保険の適用事業所である事業主です。

そのうえで、就業規則や労働協約を見直し、高年齢者が働き続けられる制度を整備していることが求められます。

対象となる主な制度は次のとおりです。

  • 65歳以上への定年の引上げ
  • 定年の定めの廃止
  • 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
  • 他社による継続雇用制度の導入

これらの制度は、就業規則などで明確に定め、労働基準監督署へ届け出ている必要があります。

制度導入に関する要件

助成金の対象となるためには、制度を整備するだけでなく、就業規則などにより正式に制度を導入していることが必要です。

具体的には、次のような対応が求められます。

  • 定年制度や継続雇用制度を就業規則などで定める
  • 制度の内容を企業内で正式に決定する
  • 就業規則を労働基準監督署へ届け出る

制度として明確に定められていなければ、助成対象と認められない場合があります。

申請時に確認しておきたい要件

制度整備を行った場合でも、申請手続きが適切に行われなければ助成金は支給されません。

申請にあたっては、次の点を確認しておくことが重要です。

  • 制度の内容を就業規則などで正式に定めている
  • 必要書類を準備している
  • 申請期限内に支給申請を行う

支給申請は、制度を実施した日の翌日から起算して4か月以内に行う必要があります。期限を過ぎると申請できなくなるため、制度導入後は早めに準備を進めることが重要です。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給額

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給額は、導入する制度の内容や対象となる雇用保険被保険者数によって決まります。

制度の種類によって支給額が異なるため、それぞれの内容を確認しておくことが重要です。

65歳以上への定年引上げた場合の支給額

65歳以上への定年の引上げを実施した場合、引き上げ後の定年年齢や対象となる被保険者数に応じて助成金が支給されます。

例えば、次のような制度変更が対象となります。

  • 定年年齢を65歳から66歳以上へ引き上げる
  • 定年年齢を60歳から65歳以上へ引き上げる

支給額は対象となる雇用保険被保険者数によって決まります。

代表的な支給額の例は次のとおりです。

対象被保険者数66～69歳定年引上げ70歳以上定年引上げ
1～3人15万円30万円
4～6人25万円50万円
7～9人40万円80万円
10人以上60万円100万円

定年年齢を70歳以上へ引き上げた場合は、支給額が高く設定されています。

定年の定めの廃止を行った場合の支給額

定年の定めを廃止した場合も助成金の対象となります。定年制度を廃止すると、年齢による退職の制限がなくなり、従業員が希望すれば働き続けることが可能になります。

定年の定めを廃止した場合の支給額の例は次のとおりです。

対象被保険者数支給額
1～3人40万円
4～6人80万円
7～9人120万円
10人以上160万円

定年制度の廃止は高年齢者の雇用機会を大きく広げる取り組みであるため、支給額も比較的高く設定されています。

継続雇用制度の導入による支給額

継続雇用制度の導入も助成対象となります。

継続雇用制度とは、定年後も引き続き働くことができる仕組みを整備する制度です。希望者全員を対象として66歳以上まで雇用を継続する制度を導入した場合に助成対象となります。

また、グループ企業などで雇用を継続する仕組みを導入する場合は、「他社による継続雇用制度の導入」として助成対象になります。

支給額は対象となる雇用保険被保険者数によって決まり、定年引上げと同様の区分で設定されています。

対象被保険者数支給額（例）
1～3人15万円
4～6人25万円
7～9人40万円
10人以上60万円

助成額は年度によって見直される場合があるため、申請時には最新の制度内容を確認することが重要です。

参照元厚生労働省「令和６年度65歳超雇用推進助成金のご案内」

高年齢者の雇用の推進と助成金活用のポイント

高年齢者の雇用を進める際のポイントを解説します。

高年齢者の就労機会の確保につながる制度活用

近年は65歳以降も働き続けることを希望する人が増えており、企業にとっても経験や技能を持つ人材を活用できるメリットがあります。

例えば、次のような制度整備が就労機会の拡大につながります。

  • 定年年齢の引上げ
  • 定年制度の廃止
  • 継続雇用制度の導入

このような制度を整備することで、高年齢者が年齢に関係なく働き続けられる環境を整えることができます。

人材確保に向けた企業の取り組み

少子高齢化の影響により、多くの企業で人材不足が課題となっています。高年齢者の雇用を進めることは、人材確保の観点からも有効な取り組みです。

高齢人材を活用することで、次のような効果が期待できます。

  • 長年の経験や技能を活かせる
  • 若手社員への技能継承が進む
  • 人材不足の解消につながる

高年齢者の雇用を進めることは、企業の人材戦略や組織の安定にもつながります。

助成金制度を活用する際のポイント

助成金を活用する際には、制度内容や申請手続きを事前に確認しておくことが重要です。

次のような点を整理しておくと、制度活用がスムーズになります。

  • 制度整備の内容が助成対象になるか
  • 就業規則の変更が必要か
  • 申請期限や必要書類は何か

助成金は制度要件や手続きが細かく定められているため、事前に内容を確認して準備を進めることが大切です。

専門家に相談するメリット

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の活用を検討する際には、専門家へ相談する方法もあります。

助成金制度は要件や申請手続きが細かく定められており、制度内容の理解や書類準備に時間がかかる場合があります。

また、就業規則の変更や制度設計が必要になるケースもあるため、事前に内容を整理しておくことが重要です。

専門家に相談することで、次のような点を確認しながら制度活用を進めることができます。

  • 自社が助成対象となるか確認できる
  • 制度整備や就業規則の見直しを検討できる
  • 申請手続きや必要書類の準備を進めやすくなる

65歳超雇用推進助成金の活用について、詳しく知りたい場合は、社会保険労務士法人グロースアシストの公式ウェブサイトをご確認ください。

まとめ｜65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）活用ポイント

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、65歳以上への定年の引上げや定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入などを行う企業を支援する助成制度です。制度を活用することで、高年齢者の就労機会の確保と雇用基盤の整備を進められます。

助成金を受給するためには、制度整備を行うだけでなく、就業規則の整備や申請期限、必要書類などの要件を正しく理解して手続きを進めることが重要です。

制度内容を整理し、自社の状況に合った制度導入を検討することで、助成金を活用しながら高年齢者の雇用環境を整備することができます。制度の活用を検討する際には、自社が助成対象となるかを確認したうえで準備を進めることが大切です。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の制度内容や活用方法について詳しく知りたい場合は、社会保険労務士法人グロースアシストの公式ウェブサイトをご確認ください。

参考・出典

厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」

「高年齢者の雇用」

「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」

「令和６年度65歳超雇用推進助成金のご案内」