DXとは｜その意味やIT化、デジタル化との違いを簡単に説明

「DXとは、そもそも何のことなのか」。AIやインターネットと何が違うのか、業務でパソコンを使うことがDXなのか、判断がつかないという声もよく耳にします。

DXとは、デジタル技術を使って会社の仕組みや事業そのものを変える取り組みのことです。

この記事では、DXの読み方と語の成り立ちから、IT化やデジタル化との違い、中小企業の実例、そして自社が今どの段階にいるかを確かめる方法までを順に解説します。

DXとは？そもそも何の略でなぜXなのか？

DXとは、デジタル技術を活用して、業務を効率化するだけでなく、会社の仕組みやサービス、事業そのものを変えていく取り組みのことです。例えば、紙で管理していた業務をデータ化したり、AIを活用して新しいサービスを生み出したりすることもDXに含まれます。

なお、DXは「ディーエックス」と読み、Digital Transformationの略です。DTではなくDXとするのは、transと近い意味を持つcross（交差する）が「X」で表されることが由来です。英語圏ではtransをXと省略することがあり、Transformationを「X-formation」と表したことからDXと呼ばれます。

参照：デジタルトランスフォーメーションはなぜDXと略される？DXの意義や具体的事例まで紹介｜Think with Magazine

DXは社会全体の変化を指す言葉

DXはもともと、企業の話ではなく社会全体の変化を指す言葉でした。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授らが提唱した概念で、その定義は「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」です。

日本で企業の取り組みとして広まったのは、経済産業省がDX推進ガイドラインを公表してからです。

参照：令和3年版 情報通信白書｜総務省

国が示すDXの定義とは

国が示すDXの定義は、「デジタルガバナンス・コード3.0」に以下のように記載されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

簡単にいうと「デジタルを使って企業を変える」と捉えられるでしょう。

参照：デジタルガバナンス・コード3.0｜経済産業省

DX、IT化、デジタル化の違いをわかりやすく解説

DX、IT化、デジタル化は、どれもデジタル技術に関係する言葉ですが、目的が異なります。

簡単に分けると、次のようになります。

項目	目的	具体例
デジタル化	紙やアナログの情報をデータに変える	紙の書類をPDFにする
IT化	ITを使って今ある仕事を効率化する	勤怠管理や顧客管理をシステム化する
DX	デジタル技術を使って会社や事業の仕組みを変える	顧客データを活用して新しいサービスを始める

違いを一言で表すと、「情報を変える」のがデジタル化、「仕事のやり方を変える」のがIT化、「会社や事業そのものを変える」のがDXです。

デジタル化は紙などの情報をデータに変える

デジタル化は、紙やアナログで扱っていた情報をデータに変えることです。

例えば、紙の申込書をPDFにする、紙の顧客名簿をパソコンに入力するといった取り組みが該当します。

この段階では、仕事そのものの進め方が大きく変わるとは限りません。「紙だったものがデータになった」と考えると分かりやすいでしょう。

IT化は今ある仕事を効率化する

IT化は、パソコンやシステムを使って、これまでの仕事を速く、正確に、少ない手間でできるようにすることです。

例えば、勤怠をシステムで管理する、請求書をメールで送る、顧客情報を顧客管理システムで共有するといった取り組みです。

仕事の内容は基本的に同じですが、ITを使うことで仕事のやり方が効率的になります。

DXは会社や事業の仕組みそのものを変える

DXは、単に仕事を効率化するだけではありません。デジタル技術やデータを使って、商品やサービス、組織、収益の生み出し方などを変えていく取り組みです。

例えば、店舗で商品を販売するだけだった会社が、顧客データを活用してオンライン販売や定額サービスを始めるケースなどが該当します。

デジタル化やIT化はDXの土台になる

デジタル化やIT化は、DXとまったく別の取り組みではありません。DXを進めるための土台になるものです。

例えば、紙で管理している顧客情報をデータ化し、その情報をシステムで一元管理できるようにします。さらに蓄積したデータを分析し、新しい商品やサービスにつなげればDXへと発展していきます。

そのため、「IT化だからDXではない」と考える必要はありません。現在の業務をデジタル化・IT化し、その先で会社や事業をどう変えていくかを考えることがDXにつながります。

AIを導入してもDXになるとは限らない

AIを導入したからといって、必ずDXになるわけではありません。AIはDXを進めるための手段のひとつだからです。

例えば、AIを使って議事録の作成時間を短縮しただけなら、主な目的は業務効率化なのでIT化に近い取り組みです。

一方、AIを使って顧客一人ひとりに合わせた新しいサービスを提供し、それによって会社の収益の仕組みまで変われば、DXといえます。

情報処理推進機構（IPA）の調査では、DXに取り組む企業のうち「DXとAIは個別に取組んでいる」と答えた企業が26.1%を占めました。

AIを導入した企業のうち、「業務が効率化したり迅速化した」は91.6%に達する一方、「売上や利益が向上した」は3.9%、「顧客満足度が向上した」は4.5%にとどまりました。AIは強力な手段ですが、導入しただけで事業の形が変わるわけではないという結果です。

参照：DX動向2026｜独立行政法人情報処理推進機構

DXの具体例から見るビジネス、産業、人事の変化

DXの具体例は業種で異なりますが、共通するのは業務の自動化から新たな価値の創出へ進む点で、医療現場や産業、人事分野でも成果が出ています。

訪問看護の企業は報告書業務の自動化で定着率を上げた

訪問看護を営む中小企業が、報告書業務の自動化によって職員の定着率を上げた事例があります。経済産業省によって行われた2026年のDXセレクションで、2026年5月に発表されたのは、福岡県北九州市で訪問看護ステーションを運営するプーラビダ株式会社でした。

慢性的な看護師の人手不足という経営課題に直面するなかで、報告書業務の完全自動化を進め、働きやすさの追求と定着率の向上を実現した点が評価されました。人手が足りない現場で記録業務を減らしたという実例です。

参照：DXセレクション2026 グランプリにプーラビダ株式会社を選定｜J-Net21・独立行政法人中小企業基盤整備機構

製造業では品質管理と生産効率の最適化

DXセレクション2026の準グランプリを受賞した三行合成樹脂株式会社（新潟県見附市）は、プラスチック製品製造業を営む企業です。

より高度な品質管理と生産効率の最適化を目指し、二次元コードを活用したトレーサビリティ管理（製品の履歴や移動状況を記録）や製造工程のリアルタイム監視を導入した点が評価されました。

参照：三行合成樹脂株式会社がDXセレクション2026において、新潟県初の「準グランプリ」を受賞しました｜新潟県

社会保険や労働保険の手続きでの取り組み

人事分野のDXは、社会保険や労働保険の手続きを電子化するところから始まっています。

厚生労働省は、2020年4月以降に開始する事業年度から、資本金や出資金が1億円を超える法人などの「特定の法人」について、社会保険・労働保険に関する一部の手続きの電子申請を義務化しました。

社会保険労務士や社会保険労務士法人が代わって手続きを行う場合も含まれます。中小企業は対象外ですが、大企業から段階的に電子化が前提になりつつあります。

参照：2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。｜厚生労働省

自社でDXに取り組むにはまず何をする？

DXに取り組むには、デジタル化の段階をひとつずつ上げていくことです。自社が4つの段階のどこにいるかを確認し、紙や手作業のデジタル化など身近なところから始めるのが基本です。

自社がどの段階にあるかを確認する

自社がどの段階にいるかは、中小企業庁が示す4つの区分に当てはめれば確認できます。

デジタル化の取組段階は以下の通りです。

段階	状態
段階1	紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない
段階2	電子メールの利用や会計業務の電子処理など、デジタルツールを使う業務環境へ移行している
段階3	売上高・顧客情報や在庫情報をシステムで管理し、業務フローの見直しやデータ分析に取り組んでいる
段階4	蓄積したデータを活用して販路拡大や新商品開発を実践し、ビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる

参照：2025年版 中小企業白書 第1部第1章第5節｜中小企業庁

最初は紙や手作業のデジタル化から始める

何から始めればよいかと聞かれたら、答えは紙や手作業で行っている業務のデジタル化です。最初から段階4を目指す必要はありません。身近なところ、取りかかりやすいところから着手し、徐々に取り組みを拡大していくのがよいでしょう。

例えば、次のような業務があります。

業務	活用できるアプリ・Webツールの例	できること
申請・届出	Googleフォーム、Microsoft Forms	紙の申請書を電子化できる
勤怠管理	KING OF TIME、ジョブカン	出退勤の記録や勤務時間の集計を自動化できる
請求書管理	freee、マネーフォワード	請求書の作成や管理を効率化できる
顧客・案件管理	kintone、Salesforce	顧客情報や案件の進み具合をまとめて管理できる
社内の情報共有	Google Workspace、Microsoft 365	資料や予定、情報を社内で共有しやすくなる

こうした身近な業務からデジタル化を進めることで、作業時間の短縮や入力ミスの削減につながります。まずは取りかかりやすい業務から始め、慣れてきたら対象を広げていくとよいでしょう。

参照：中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025｜経済産業省

DXを推進しない場合のリスクを簡単に解説

DXが必要とされる背景には、人手不足や競争環境の変化があります。これまでと同じやり方を続けていると、業務が回りにくくなったり、システムの維持コストやリスクが増えたりする可能性があります。

働き手が構造的に足りなくなる

働き手が足りなくなる大きな理由は、景気ではなく人口構造の変化です。これは、一時的な人手不足とは性質が異なります。働き手そのものが減っていくため、これまでと同じ人数や働き方を前提に業務を続けることが難しくなっていきます。

そのため、デジタル技術を使って作業を自動化したり、少ない人数でも業務を進められる仕組みを整えたりする必要性が高まっています。

古いシステムを使い続けるとリスクが増す

長年使い続けている古いシステムは、維持や修正にかかる費用が増えやすく、対応できる技術者も少なくなっていきます。

また、システムの中身が複雑化し、「どのような仕組みで動いているのか分かる人がいない」という状態になると、新しい仕組みへの変更も難しくなります。

このような既存システムの問題を解消できない場合、次のようなリスクがあります。

• データを十分に活用できず、DXを進めにくくなる
• システムの維持管理費が増え続ける
• 保守できる人材が不足し、障害やセキュリティのリスクが高まる

つまり、古いシステムを使い続けることは、単に「使いにくい」という問題ではありません。将来的にはコストの増加や業務停止のリスクにつながる可能性があります。

DXは自社の現在地を知ることから始まる

DXは大がかりな計画から始めるものではありません。自社がどの段階にいるかを確認し、身近な業務から着手するのが現実的です。

DXはツールを導入することではなく、経営のあり方を変える取り組みです。デジタル化やIT化はその手前にある段階で、これらを飛び越えてDXだけを進められるものではありません。

制度対応や労務手続きのデジタル化は、人事・総務から着手しやすい領域です。自社だけで判断が難しい場合は、外部の専門家に相談する方法もあります。社会保険労務士法人グロースアシストでは、労務管理や助成金の活用を含めた支援を行っています。詳しくは公式ウェブサイトをご確認ください。