従業員の採用や雇用の維持、人材育成に取り組む際、資金面の負担を軽くする手段として雇用助成金が注目されています。雇用助成金とは、国が定める要件を満たす取り組みを行った事業主に対して支給される助成金のことで、原則として返済の必要がない点が大きな特徴です。
しかし、制度の種類が多く、どれが自社に合うのか迷う担当者も少なくありません。ここでは、雇用助成金の基礎知識から種類、申請方法、注意点までを整理し、初めて調べる人でも全体像をつかめるように解説します。
自社で使える雇用助成金選びから、社労士がサポートします
雇用助成金とは?中小企業や個人事業主が知っておきたい基礎知識
雇用助成金は、雇用保険の適用事業所である企業や個人事業主が、雇用の維持・拡大や労働環境の改善といった一定の取り組みを行った場合に、国から支給される助成金です。主に厚生労働省が所管しており、財源には雇用保険料の一部が充てられています。
景気変動による解雇の抑制や、高齢者・障害者など就職が難しい層の雇用促進など、雇用に関する政策目的に応じて多種多様な制度が設けられています。
補助金との違い
雇用助成金と補助金は、どちらも国などから事業者へ支給される公的な資金ですが、主な目的や財源、支給要件などに違いがあります。とくに雇用助成金は、雇用維持や人材育成など、労働・雇用に関する取り組みを支援する制度が中心です。
| 項目 | 雇用助成金 | 補助金 |
| 主な目的 | 雇用維持・人材育成など | 設備投資・販路開拓など |
| 財源の例 | 雇用保険料 | 税金など |
| 支給要件 | 要件を満たして不備がなければ受給しやすい(採択件数枠の競争がない) | 審査・採択が必要な制度が多い |
| 代表例 | キャリアアップ助成金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
雇用助成金を利用できる事業主の条件
多くの雇用助成金には共通する基本的な要件があります。代表的なものは以下のとおりです。
- 雇用保険の適用事業所であること
- 労働保険料を滞納していないこと
- 不正受給による不支給措置の対象となっていないこと
- 就業規則や賃金台帳などの労務管理書類を整備していること
- 制度によっては、所定の期間に解雇等の事業主都合による離職を生じさせていないこと
個別の助成金には、対象労働者の要件や実施すべき取り組みの内容など、さらに細かい条件が設定されています。共通要件を満たしていても、制度ごとの個別要件を満たさなければ受給できない点には注意が必要です。
雇用助成金の種類一覧|目的別に使える制度を比較
雇用助成金は目的別に大きく三つに分類できます。
| 分類 | 代表的な制度 | 主な目的 |
| 採用・雇入れ | 特定求職者雇用開発助成金、キャリアアップ助成金 | 就職困難者の雇用促進、非正規から正社員への転換 |
| 雇用維持 | 雇用調整助成金 | 休業・教育訓練・出向による雇用維持 |
| 人材育成・労働環境整備 | 人材開発支援助成金、業務改善助成金、両立支援等助成金 | スキルアップ、賃金引き上げ、仕事と家庭の両立支援 |
それぞれの分類ごとに代表的な制度と特徴を見ていきます。
採用・雇入れに使える助成金
従業員の採用や正社員化など、人材の確保・定着に取り組む際に活用できる制度です。特定の就職困難者を雇用した場合に支給される特定求職者雇用開発助成金や、有期雇用から正社員へ転換した際に活用できるキャリアアップ助成金の正社員化コースなどが代表例です。
就職が困難な方の雇用や非正規雇用労働者の正社員化を進めることで、自社の人材確保と社会的な雇用促進を同時に実現できます。
雇用維持・再就職支援に使える助成金
経済状況の変化や事業縮小などによって雇用に影響が生じる企業を支援する制度です。代表的な制度に「雇用調整助成金」があり、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業・教育訓練・出向を行った場合、休業手当などの一部が助成されます。
また、再就職支援に関する制度もあり、離職する従業員の再就職を後押しできます。
人材育成・労働環境整備に使える助成金
従業員のスキルアップや賃金引上げ、仕事と家庭の両立を支援する制度です。
代表的なものとして「人材開発支援助成金」「業務改善助成金」「両立支援等助成金」があります。人材開発支援助成金は職業訓練などの費用を助成し、業務改善助成金は生産性向上につながる設備投資と賃金引上げを支援します。両立支援等助成金は、育児・介護と仕事の両立を支援する取り組みを助成します。
中小企業・個人事業主におすすめの雇用助成金

中小企業や個人事業主が活用できる雇用助成金には、従業員の採用や育成、労働環境の改善など、さまざまな目的に応じた制度があります。そのため、自社の規模や雇用状況、取り組みたい内容に合わせて制度を選ぶことが重要です。
ここでは、中小企業・個人事業主が検討したい助成金と、選び方のポイントを解説します。
| 助成金名 | 主な対象・目的 | 活用を検討しやすい事業者 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 就職が特に困難な方などを雇い入れる事業主を支援 | 中小企業・個人事業主 |
| トライアル雇用助成金 | 職業経験や技能などのために就職が難しい求職者を試行的に雇用する場合を支援 | 中小企業・小規模事業者 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員に職業訓練を実施する際の訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を助成 | 中小企業・個人事業主 |
| 業務改善助成金 | 生産性向上につながる設備投資などと、事業場内最低賃金の引上げを支援 | 中小企業・小規模事業者 |
参照元
中小企業が優先的に検討したい助成金
中小企業で活用される代表的な助成金として、従業員の採用を支援する「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金」、人材育成を支援する「人材開発支援助成金」などが挙げられます。また、賃金引上げや生産性向上を支援する「業務改善助成金」も選択肢です。
自社の課題や取り組み内容に応じて、対象となる制度を確認しましょう。
個人事業主が活用を検討できる助成金
個人事業主でも、従業員を雇用している場合は、雇用関係の助成金を活用できる可能性があります。たとえば、人材育成を支援する「人材開発支援助成金」や、一定の条件を満たす従業員の雇入れを支援する「特定求職者雇用開発助成金」などが代表例です。
個人事業主だから対象外と判断せず、従業員の雇用状況や取り組み内容が支給要件を満たすかどうかも忘れずに確認しましょう。
雇用助成金の選び方
制度を選ぶ際は、自社が実現したい目的を明確にすることが出発点になります。
「人を採用したいのか」「今いる従業員の雇用を守りたいのか」「教育や労働環境を整えたいのか」によって適した制度が変わります。あわせて、対象労働者の条件や助成額、申請手続きの負担なども比較し、無理なく取り組める制度を選ぶことが受給への近道です。
採用に使える雇用助成金を比較|採用対象者別に選ぶ

採用に活用できる雇用助成金は、採用する人材の年齢や就職状況、雇用形態などによって対象となる制度が異なります。ここでは、採用対象者別に代表的な助成金と、制度を選ぶ際のポイントを解説します。
中途採用・新規採用に活用できる助成金
中途採用や新規採用に活用できる助成金には、採用する人材の状況や採用方法などに応じた制度があります。とくに一定の条件を満たす求職者の雇入れや、中途採用の拡大に取り組む企業は、助成対象となる可能性があります。
- 早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース):中途採用の拡大や、雇い入れる労働者の賃金上昇などを支援
- 特定求職者雇用開発助成金:就職が困難な方の雇入れを支援
- トライアル雇用助成金:求職者を一定期間試行的に雇用する場合を支援
高齢者・障害者・若者の採用に活用できる助成金
高齢者・障害者・若者などの採用では、対象となる人材の特性や雇用条件に応じて利用できる助成金があります。一定の要件を満たして雇い入れることで、賃金などの雇用にかかる負担を軽減できる場合が多いです。
代表的な制度は以下のとおりです。
- 特定求職者雇用開発助成金:高齢者や障害者などの雇入れを支援
- トライアル雇用助成金:就職が困難な求職者の試行的な雇用を支援
- 65歳超雇用推進助成金:65歳以上への定年引上げや継続雇用制度の導入などを支援
採用する人材に合った助成金を選ぶポイント
採用計画を立てる段階で、対象となる求職者の年齢や就業経験の有無、採用時の雇用形態などを整理しておくと、利用できる助成金の候補を絞り込みやすくなります。求人票を出す前に対象コースを確認しておくことで、雇入れ後に要件を満たせないという事態を避けられます。
自社が使える雇用助成金は、30分の無料相談で確認できます
主要な雇用助成金の支給要件・支給額を比較
以下の表は、この記事で紹介してきた代表的な雇用助成金の主な支給要件と支給額の目安を比較したものです。
| 制度名 | 主な支給要件 | 支給額の目安 |
| キャリアアップ助成金(正社員化コース) | 有期雇用労働者を正社員へ転換し、一定期間雇用を継続する | 1人あたり数十万円規模 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | ハローワークや認定職業紹介事業者等の紹介を経ることが要件となるコースが多い | 対象者区分・企業規模により異なる |
| 雇用調整助成金 | 事業活動の縮小に伴い休業等で雇用を維持 | 休業手当の一部を助成率に応じて支給 |
| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行う | 引き上げ額・設備投資費用に応じて変動 |
| 人材開発支援助成金 | 職務に関連する訓練を計画的に実施 | 訓練経費・賃金の一部を助成 |
参照元
支給額は雇用形態や企業規模、対象労働者の区分によって細かく変動するため、上記はあくまで目安としてご覧ください。実際の申請前には最新の要件を確認することが欠かせません。
雇用助成金の申請方法|初めてでもわかる5つのステップ

雇用助成金の申請をする際は、主に以下の流れで手続きを進めます。
- 利用したい助成金の選定:目的と対象労働者の条件から候補となる制度を絞り込みます。
- 計画書の作成・提出:多くの制度では、取り組みを実施する前に実施計画書の提出が求められます。
- 計画に沿った取り組みの実施:雇入れ、休業、研修などを計画どおりに実施し、記録を残します。
- 支給申請書類の準備・提出:賃金台帳や出勤簿など、取り組みを証明する書類をそろえて申請します。
- 審査・支給決定:制度に応じて、労働局・ハローワークや高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)などによる審査を経て、支給が決定されます。
書類に不備があると審査が長引くため、提出前に記載内容と添付書類を丁寧に確認しておくことが受給への近道です。
雇用助成金の申請で失敗しないための注意点
雇用助成金は、要件を満たしていても申請手続きに不備があると、支給されない場合があります。適切に申請するためにも、申請時の注意点を事前に確認しておきましょう。
取り組みを実施する前に申請が必要な制度に注意する
一部の助成金は、取り組みを実施した後では申請できず、事前に計画書などを提出しておく必要があります。取り組みを先に進めてしまうと、要件を満たしていても対象外になることがあるため、着手前の確認が欠かせません。
申請期限・必要書類・労働関係法令を確認する
助成金には支給申請の期限が定められており、期限を過ぎると受給できなくなります。あわせて、就業規則の整備や賃金台帳の記載方法など、労働関係法令を遵守した労務管理が求められる点も、見落としやすいポイントです。
雇用助成金の併用・重複受給に注意する
複数の助成金を活用したい場合、同一の取り組みや労働者について、重複して受給できない組み合わせがあります。制度ごとの併用可否は個別に定められているため、複数制度の利用を検討する際は、組み合わせのルールを事前に確認しておく必要があります。
雇用助成金に関するよくある質問
ここでは、雇用助成金に関するよくある質問をQ&A方式で解説します。
雇用助成金の各支給要件はどのように確認できますか?
制度ごとの支給要件は、厚生労働省が公表する案内やパンフレットで確認できます。要件は改正によって変更されることがあるため、申請時点の最新情報をもとに確認することが重要です。
判断に迷う場合は、管轄の労働局やハローワークの窓口、または社会保険労務士へ相談すると、自社の状況に即した情報を得やすくなります。
雇用助成金は複数の制度を併用できますか?
目的が重ならない助成金であれば併用できるケースもありますが、同一の経費や同一の取り組みを対象とする助成金同士は、重複して受給できないよう調整されていることが一般的です。併用を検討する場合は、それぞれの制度の要件と対象範囲を照らし合わせて確認することが求められます。
雇用助成金は自社の目的と条件に合う制度を選んで活用しよう
雇用助成金は、採用、雇用維持、人材育成といった目的に応じて多様な制度が用意されており、中小企業や個人事業主にとって人材への投資を後押しする心強い仕組みです。一方で、制度ごとに要件や申請の流れが異なり、事前の計画届が必要な制度も多いため、思い立ってすぐに利用できるとは限りません。
まずは自社が抱える課題と目的を明確にしましょう。対象となる制度を絞り込んだ上で、要件や申請期限を確認しながら計画的に取り組みを進めることが、適切な申請や受給につながります。
もし、この記事をきっかけに事業の成長に必要な助成金に関する情報をさらに深く知りたい方がいましたら、社会保険労務士法人グロースアシストをチェックしてみてはいかがでしょうか。
参照元一覧