AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、これまでのスキルだけでは対応しきれない業務が増えています。こうした変化を受けて、政府は「リスキリング」支援に5年間で1兆円の予算を投じています。

一方、リスキリングという言葉は知っていても「自分には関係ない」「何から始めればいいかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか？

本記事では、リスキリングの定義から政府が推進する理由、個人で使える補助金制度までをわかりやすく解説します。最後まで読めば、自分に合った学び方を考えるための手がかりがつかめるはずです。

リスキリングとは？政府が定める定義

リスキリングとは、仕事の変化に対応するために、新しい知識やスキルを学び直し、実務で使える状態まで身につけ直す取り組みです。

語源は英語の「Re-skilling」に由来し、「再び技能を身につける」という意味があります。言葉自体は広く使われていますが、省庁や文脈によって示す範囲が少しずつ異なります。

ここでは、公的機関が示す定義を押さえたうえで、類似する用語との違いを整理していきます。

厚生労働省・経済産業省が定義するリスキリング

まずは政府が示す公式な定義を確認しましょう。省庁ごとにニュアンスが異なる点がポイントです。

経済産業省の定義

経済産業省はリスキリングを「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義しています。

ここで注目したいのは「今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応する」という部分です。転職だけでなく、同じ会社で働きながら新しいスキルを身につけることもリスキリングに含まれます。

どのようなケースが該当するのか、具体例を見てみましょう。

  • 経理：Excel中心の業務からBIツール（※1）を使ったデータ分析へ移行
  • 営業：対面営業中心からSNSを活用したデジタルマーケティングへ転換
  • 人事：紙ベースの管理からHRテック（※2）を活用した業務へ移行

いずれも「同じ会社にいながら、担当する業務の内容や役割が大きく変わる」という点が共通しています。ExcelからBIツールへ、対面営業からSNS活用へ、紙管理からHRテックへと道具が変わると、仕事の進め方が大きく変わるでしょう。

だからこそ、求められる力を学び直し、実務で使える形に整えるリスキリングが欠かせないわけです。

（※1）データをグラフや表で見やすく整理するソフト

（※2）採用・勤怠・評価などを一元管理するシステム

出典：経済産業省「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」

厚生労働省の定義

厚生労働省は、リスキリングという用語に独自の定義を設けていません。同省はもともと「リカレント教育」や「公的職業訓練（ハロートレーニング）」といった学び直し支援制度を整備してきた経緯があるためです。

具体的には、教育訓練給付金やキャリアコンサルティング（専門家による仕事や学びの相談）などの制度を通じて、個人が主体的に学べる環境を整えています。これにより、IT・デジタル分野など需要が伸びている業界への転職や配置転換を支援しています。

いずれにしても、両省庁に共通するのは「変化する労働市場に対応できる人材を増やす」という「目的」です。経済産業省が企業・産業政策の視点から推進するのに対し、厚生労働省は働く個人の視点から支援をおこなっています。

リカレント教育・アップスキリングとの違い

リスキリングと似た言葉がいくつかありますが、それぞれ意味や目的が異なります。違いを押さえておくと、自分に必要な学びが見えてくるでしょう。

リカレント教育との違い

項目リカレント教育リスキリング
主導者個人の意思企業・政府
目的教養・自己成長業務で必要なスキル習得
学習期間数ヶ月〜数年（長期）数週間〜数ヶ月（短期）
具体例休職して大学院でMBA取得社内研修でデータ分析を習得

リカレント教育は、1970年代に経済協力開発機構（OECD）が提唱した概念です。

「リカレント（recurrent）」は「繰り返す」「循環する」を意味し、働くことと学ぶことを生涯にわたって交互に繰り返す考え方を指します。つまり、「自分で選んで長期間学ぶ」のがリカレント教育、「会社や社会の要請に応じて短期間で学ぶ」のがリスキリングと整理できます。

アップスキリングとの違い

項目アップスキリングリスキリング
職種・役割変わらない大きく変わる
目的今の仕事の質を高める新しい仕事に対応する
具体例経理担当者がExcelマクロを習得経理担当者がデータ分析部門へ異動

アップスキリングとは、現在の職務を続けながらスキルや能力を向上させることをいいます。日本語で「スキルアップ」と言い換えるとイメージしやすいでしょう。

30代・40代の方にとっては、両方を組み合わせる戦略が有効です。今の業務で成果を出しながら（アップスキリング）、将来の変化に備えて新しいスキルも習得する（リスキリング）という両輪で取り組むと、キャリアの安定性と成長性を両立できるでしょう。

リスキリングが注目される理由とは？

なぜ今、リスキリングがこれほど注目されているのでしょうか？その背景には、技術革新と政府の政策転換があります。

AI・DXの進展による業務の変化

事務職や管理部門で働く方にとって、AIの影響は身近なものになりつつあります。

たとえば経理部門では、請求書の処理や仕訳入力がAI-OCR（文字認識技術）で自動化されるケースが増えています。人事部門なら、勤怠管理や給与計算のシステム化が進み、採用業務ではAIによる書類選考も始まりました。

ただ、こうした変化は「仕事がなくなる」という話ではありません。AIやデジタルツールの導入が進むほど、作業をただこなすだけではなく、ツールを使って業務をより速く、正確に回せる人材が求められています。

こうした役割の変化に備えて、リスキリングが必要とされているわけです。

「新しい資本主義」実現に向けた企業の人材育成

岸田政権が掲げた「新しい資本主義」では、「人への投資」が中核施策のひとつでした。少子高齢化により労働力人口が減少するなか、既存の従業員が新しいスキルを習得し、生産性を高めることが求められています。

この方針のもと、政府は5年間で1兆円規模の予算の投入を決めました。具体的には、リスキリングによる能力向上支援、職務給（仕事の内容や役割に応じて給与を決める仕組み）の導入、需要が伸びている分野への転職支援を一体で推進しています。

リスキリングのメリットとは？企業・個人それぞれの視点

リスキリングに取り組むことで、企業と個人の双方にメリットが生まれます。それぞれの視点から具体的に見ていきましょう。

企業がリスキリングを導入する目的

企業がリスキリングを推進する最大の理由は、人材確保の難しさにあります。少子高齢化により採用市場は厳しさを増しており、特にDX人材は需要に対して供給が追いついていません。

この状況を受けて、多くの企業が社内人材へのデジタルスキル習得に力を入れています。業務や社内事情を理解している従業員を育成するほうが、外部採用よりも効率的だと考えられているためです。

個人がリスキリングに取り組むメリット

個人にとっての最大のメリットは、キャリアの選択肢が広がることです。新しいスキルを身につけると、社内での異動や昇進のチャンスが生まれやすくなります。転職を考えていない方でも、「この会社で長く働き続けるための武器」として有効でしょう。

加えて、市場価値の向上も期待できます。DX関連のスキルは多くの企業で求められており、習得することで社内外からの評価が高まる可能性があります。学び続ける習慣が身につけば、今後の変化にも柔軟に対応できるようになるでしょう。

AI技術の進化は今後も続くため、一度きりではなく継続的にスキルを更新していく姿勢が大切です。

リスキリングの補助金とは？個人が使える支援制度一覧

リスキリングに取り組むうえで気になるのが費用の問題です。国や自治体には、個人が活用できるさまざまな支援制度が用意されています。

教育訓練給付金（厚生労働省）

種類支給額（上限）対象講座の例
専門実践教育訓練受講費用の最大80%（年間上限64万円）AI、データサイエンス、看護師、MBA（経営学修士）など
特定一般教育訓練受講費用の40%（上限20万円）税理士、宅建、プログラミングなど
一般教育訓練受講費用の20%（上限10万円）英会話、簿記、Office操作など

個人向け支援制度の代表格が、厚生労働省の教育訓練給付金です。表の通り、種類によって支給率が異なり、専門実践教育訓練であれば最大80%が支給されます。

専門実践教育訓練の支給率は、令和6年10月以降に受講開始した方から最大80%に引き上げられました。受講中は50%、修了後に20%、さらに資格取得などの条件を満たすと追加で10%が支給される仕組みです。

教育訓練給付金の申請から受給までの流れは、以下の通りです。

  1. 受給資格の確認：ハローワークで雇用保険の加入期間を確認。専門実践教育訓練であれば、
    　　　　　　　　講座開始1ヶ月前までにキャリアコンサルティングを受ける
  2. 対象講座の選択：「教育訓練給付制度 検索システム」で対象講座を確認
  3. 受講開始　　　：専門実践教育訓練であれば受講中も6ヶ月ごとに支給申請が可能
  4. 修了後の申請　：講座修了後1ヶ月以内にハローワークへ支給申請をおこなう

手続きに不安がある場合は、最寄りのハローワークで相談できます。受給資格の有無も含めて確認してもらえるため、まずは窓口に足を運んでみてください。

自治体独自の支援制度

自治体制度名・特徴
東京都DXリスキリング助成金：都内中小企業が対象
大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金：デジタル技術関連研修を補助
神奈川県リスキリング人材育成事業：無料のDX人材育成プログラム

国の制度に加え、都道府県や市区町村が独自の支援制度を設けています。地域の産業振興や人材育成を目的としており、国の制度と併用できるケースも少なくありません。

自治体の制度は、募集期間が限定されていることがあります。対象者の条件も細かく設定されているため、まずはお住まいの地域や勤務先の自治体ホームページで確認してみてください。「リスキリング」「人材育成」「DX」などのキーワードで検索すると見つけやすいでしょう。

企業経由で使える助成金

項目中小企業大企業
訓練経費の助成率75%60%
賃金助成（ひとり1時間あたり）960円480円

会社員の方であれば、勤務先を通じて助成金を活用できる可能性があります。代表的なのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。

この制度は、企業が従業員にリスキリング研修を実施した場合に、訓練経費と賃金の一部が企業に支給される仕組みです。企業にとっては研修コストを抑えられ、従業員にとっては費用負担なしでスキルを習得できるメリットがあります。

リスキリングに興味がある方は、人事担当者にこの制度について相談してみてください。会社側が制度を知らないケースもあるため、従業員からの情報提供が研修実施のきっかけになるかもしれません。

立場別のリスキリング活用法とは？

リスキリングは、働き方や立場によって取り組み方が異なります。ここでは、育休中の方や障害をお持ちの方に向けた活用法をご紹介します。

育休中でも取り組める学習方法

育休中にスキルアップに取り組む方は少なくありません。まとまった時間が取りにくい状況でも、工夫次第でリスキリングは可能です。

効果的なのが「細切れ学習」です。UdemyやLinkedIn Learningなどのオンライン学習サービスでは、1本5〜15分程度の短時間コンテンツが豊富に用意されています。お子さんのお昼寝中や就寝後の30分など、隙間時間を活用してみましょう。

費用面では、教育訓練給付金に育休中の方向けの特例措置があります。妊娠、出産、育児により30日以上訓練を受けられない期間がある場合、受給期間を最大20年まで延長できます。

障害者雇用におけるリスキリング支援

障害者向けリスキリングは、厚生労働省の「障害者職業能力開発コース」で支援されています。技能訓練の費用補助に加え、設備の新設・整備にかかる経費も対象です。

企業側への支援として「特定求職者雇用開発助成金」もあり、障害者の雇用を促進する企業を後押ししています。

まとめ：リスキリングでキャリアの選択肢を広げよう

リスキリングは、AI・DXの進展により変化する労働市場に対応するための取り組みです。転職だけでなく、今の会社で新しい役割を担うためのスキル習得も含まれます。

教育訓練給付金や自治体独自の支援制度を活用すれば、費用負担を抑えて学び直しに取り組めます。30代・40代の方も、これまでの経験を土台に新しいスキルを習得することで、キャリアの可能性を広げられるでしょう。

小さな一歩が、5年後・10年後の働き方を変えるきっかけになります。変化を「脅威」ではなく「チャンス」と捉え直すためにも、まずはリスキリングに目を向けてみてください。