厚生労働省は2026年8月3日、人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の取扱いを変更しました。今回特に注目すべきなのが、DX・GX関連訓練のうち、職務への関連性が弱い研修や、職業人一般に共通する内容の研修を助成対象外とすることが明確化された点です。生成AI研修についても、厚生労働省が具体的な対象・対象外の例を示しています。

制度変更・発表概要

厚生労働省の資料では、「生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練」は、営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま活用できる内容として助成対象の例に挙げられています。一方、「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」は、特定業務への具体的な適用を伴わない汎用的内容として対象外の例とされています。

対象となる企業・事業者

AI研修や生成AI研修を導入予定の企業、DX人材を育成したい企業、ChatGPT等を業務へ導入する企業、法人向けAI研修・DX研修・eラーニングを提供する研修事業者などは、今回の変更を特に確認する必要があります。

今回の変更点・重要ポイント

  • 「AIを学ぶこと」だけではなく、特定の職種・職務でどのように使うかが重要です。
  • DXの概念やデジタル技術の概要など、一般的なリテラシー習得にとどまる内容は対象外となる例が示されています。
  • 研修名だけでなく、対象者・カリキュラム・実際の業務とのつながりまで確認する必要があります。

企業が今やるべきこと

生成AI研修の導入前に、「誰が受講するのか」「受講後にどの業務で利用するのか」「研修で具体的に何を習得するのか」を整理してください。研修会社から受講案内・カリキュラムを取り寄せ、職務との直接的な関連性を確認してから計画届の準備を進めることが重要です。事業展開等リスキリング支援コースでは、その他にも訓練時間やOFF-JT等の支給要件があります。

グロースアシストからのコメント

今回の改正により、「生成AI研修なら何でも助成対象」という考え方は特に注意が必要になりました。一方で、営業、マーケティング、経理、人事など具体的な職務と結びつき、実際の業務で必要となる専門的な知識・技能を習得する研修については、要件を満たすか個別に検討する余地があります。研修を契約してから判断するのではなく、研修設計の段階で助成要件を確認することが重要です。

ご相談について

自社で導入予定のAI研修・生成AI研修が人材開発支援助成金の対象となる可能性があるか確認したい企業様は、グロースアシストまでお気軽にご相談ください。

また、法人向けAI研修・リスキリング研修を提供しており、助成金を活用した法人向け販売スキームを検討している研修事業者様からの提携相談も受け付けています。

出典
発表機関：厚生労働省
資料名：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正「令和8年8月3日からの変更点について」
公開日：2026年8月3日
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf