導入

2026年度の人材開発支援助成金では、「事業展開等リスキリング支援コース」に設備投資加算が設けられています。DX人材の研修だけでなく、研修で習得した技能を活用するための設備導入も一体的に検討している中小企業に注目していただきたい制度です。

制度変更・発表概要

厚生労働省の案内では、中小企業について、一定の賃金要件または資格等手当要件を満たし、事業所に「事業展開促進機器等」を導入した場合、通常分とは別に設備投資加算を申請・受給できる仕組みとなっています。設備投資加算は導入費用の50％で、大企業は対象外です。

設備投資加算の限度額は、支給対象労働者1人につき15万円で、10人以上の場合は対象労働者数にかかわらず150万円とされています。厚労省資料では、ドローン測量研修と測量用ドローン導入を組み合わせた活用例も示されています。

対象となる企業

DX研修と新しい機械・システム等の導入を同時に計画している中小企業、新規事業開始に合わせて設備と人材の両方へ投資する企業などです。

重要ポイント

  • 対象は中小企業。
  • 設備投資加算は導入費用の50％。
  • 支給対象労働者数に応じた上限があります。
  • 通常の研修助成とは別に、設備投資加算固有の要件・申請があります。

企業が今やるべきこと

「先に設備を購入してから助成金を検討する」のではなく、研修計画、設備導入計画、賃金要件等をまとめて確認してください。設備が「事業展開促進機器等」に該当するかについても個別確認が必要です。

グロースアシストからのコメント

DX投資では「ツールだけ導入して使いこなせない」という問題が起こりがちです。本制度は、人材育成と設備投資をセットで考えるきっかけになります。ただし、一般的な設備購入がすべて対象となる制度ではありません。

ご相談について

DX研修と設備導入を同時に検討している企業様は、具体的な購入・契約を進める前にグロースアシストまでご相談ください。

出典
発表機関：厚生労働省
資料名：「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内
公開：2026年4月8日版
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687619.pdf