導入

厚生労働省の令和8年度「業務改善助成金」は、2026年9月1日から交付申請の受付が始まります。事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上につながる設備投資等を検討している中小企業・小規模事業者は、申請スケジュールを早めに確認する必要があります。

制度概要

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。令和8年度は50円、70円、90円の引上げコースがあり、引き上げる労働者数等によって助成上限額が異なり、最大600万円の区分があります。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の場合4/5、1,050円以上の場合3/4とされています。

申請期間の重要ポイント

厚生労働省資料では、申請は2026年9月1日から開始し、各申請事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日までとされています。また、賃金引上げについても9月1日以降から地域別最低賃金発効日の前日までという期間が設定されています。

対象となる企業

最低賃金に近い水準の従業員を雇用している中小企業・小規模事業者、生産性向上のための機械・システム等の導入を考えている企業などです。

企業が今やるべきこと

まず、自社の「事業場内最低賃金」を正確に算出し、地域別最低賃金の発効時期、賃上げ対象者、導入予定設備を確認してください。交付決定前に計画を進めてよいかどうかも含め、制度の手順を確認してから実行することが重要です。

グロースアシストからのコメント

業務改善助成金は「設備を購入した後に申請する」という制度ではありません。賃上げと設備投資の計画を立て、適切な順序で手続きを進める必要があります。最低賃金改定時期と申請期限が近いため、活用を検討する企業は早めの準備がおすすめです。

ご相談について

自社が業務改善助成金の対象になり得るか確認したい企業様は、グロースアシストまでご相談ください。

出典
発表機関：厚生労働省
資料名：令和8年度 業務改善助成金のご案内
受付開始：2026年9月1日
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
リーフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf