人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースを解説

外国人労働者の雇用は年々増加しており、多くの企業で人材確保の重要な手段となっています。一方で、言語や文化の違いによるコミュニケーションの課題や、労働条件への理解不足などから、職場定着が難しいケースも少なくありません。

こうした課題への対応として設けられている制度が、人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」です。外国人労働者の就労環境の整備に取り組む企業に対して、費用の一部が助成されます。

本記事では、制度の概要をはじめ、受給額や支給対象経費、申請方法までわかりやすく解説します。制度活用を検討する際の参考にしてください。

人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースとは

人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者が働きやすい職場環境を整える企業を支援する助成制度です。

制度の目的や背景、助成制度としての位置付けについて解説します。

就労環境の整備と職場定着を目的の制度

外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者が安心して働ける職場環境を整え、職場定着を促進することを目的とした制度です。

外国人労働者は、日本の労働慣行や社内ルールへの理解が十分でない場合があり、言語の違いも相まって職場でのコミュニケーションに課題が生じることがあります。こうした状況が続くと、早期離職につながる可能性もあるでしょう。

そのため企業には、外国人労働者が働きやすい環境を整える取り組みが求められます。具体的には、次のような就労環境の整備が対象となります。

雇用労務責任者の選任
就業規則や社内規程の多言語化
外国人労働者向けの相談体制の整備
一時帰国のための休暇制度の整備
社内マニュアルや掲示物の多言語化

これらの取り組みを通じて、外国人労働者が安心して働ける環境を整え、長く働ける職場づくりを進めることが制度の目的です。

厚生労働省が実施する外国人雇用支援制度

外国人労働者就労環境整備助成コースは、厚生労働省が実施する人材確保等支援助成金の一つの制度です。人材確保等支援助成金は、企業が雇用管理の改善や職場環境の整備を行うことで、労働者の定着や人材確保を支援することを目的としています。

その中でも外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人雇用に特化した助成制度として位置付けられています。

外国人労働者の受け入れが拡大するなか、企業には多様な人材が働きやすい環境づくりが求められています。この制度は、外国人労働者の雇用管理を改善し、企業と労働者双方にとって安定した雇用関係を築くための支援制度です。

外国人労働者の安定的な雇用を促進する助成金

外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者の安定的な雇用を促進することを目的とした助成金でもあります。

助成金を受給するためには、企業が就労環境整備計画を作成し、その計画に基づいて就労環境の整備に取り組む必要があります。また、制度の導入後には外国人労働者の離職率が15％以下であることなどの条件も確認されます。

つまり、この助成制度は、単に制度を導入するだけではなく、外国人労働者が実際に職場に定着しているかどうかも評価される仕組みです。企業が継続的な雇用環境の改善に取り組むことで、外国人労働者の長期的な雇用と人材確保につながります。

外国人労働者就労環境整備助成コースの主な受給要件

外国人労働者就労環境整備助成コースを利用するためには、いくつかの主な受給要件を満たす必要があります。

助成金を受給するために押さえておきたい主な要件を解説します。

対象となる事業主と外国人労働者の条件

外国人労働者就労環境整備助成コースの対象となるのは、外国人労働者を雇用している事業主です。原則として、雇用保険の適用事業所であり、外国人労働者が雇用保険の被保険者として雇用されていることが前提となります。

さらに、助成金の申請にあたっては、就労環境整備計画を作成し、労働局の認定を受ける必要があります。認定された計画に基づいて、外国人労働者の就労環境の整備に取り組むことが求められます。

主な条件は次のとおりです。

外国人労働者を雇用している事業主であること
雇用保険の適用事業所であること
就労環境整備計画を作成し労働局の認定を受けること
計画に基づき就労環境の整備を実施すること

これらの条件を満たした事業主が、助成金の申請対象となります。

離職率が15％以下など職場定着に関する要件

外国人労働者就労環境整備助成コースでは、制度を導入するだけでは助成金を受給できません。計画期間終了後の一定期間において、外国人労働者の離職率が15％以下であることが求められます。

この条件は、制度の目的が外国人労働者の職場定着にあるためです。企業が就労環境の整備に取り組んだ結果、外国人労働者が継続して働いているかどうかが確認されます。

離職率の判定では、主に次の点が確認されます。

対象となる外国人労働者の人数
評価期間中の離職者数
離職率が15％以下であるか

企業は制度の導入だけでなく、外国人労働者が安心して働き続けられる職場づくりを進めることが重要です。

参照元：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」

外国人労働者就労環境整備助成コースの受給額と生産要件

外国人労働者就労環境整備助成コースでは、助成額は導入した制度の数に応じて定額で支給され、一定の上限が設けられています。

受給額の基本的な仕組みと、生産要件について解説します。

助成制度ごとの受給額の概要

外国人労働者就労環境整備助成コースでは、就労環境整備措置を導入した場合に助成金が支給されます。助成額は導入した制度の数に応じて定額で支給される仕組みです。

主な受給額は次のとおりです。

就労環境整備措置を1制度導入：20万円
最大支給額：80万円（4制度まで）

複数の制度を導入することで受給額も増える仕組みとなっており、企業が外国人労働者の就労環境の整備を積極的に進めることを促す制度設計となっています。

助成金の支給に関わる生産要件とは

助成金制度では、企業の生産性向上を評価するために「生産要件」が設定されることがあります。

生産要件とは、企業の付加価値額などを基に生産性の伸び率を算定し、一定の基準を満たしているかを確認する仕組みです。生産性の向上が確認された場合、助成金制度の適用条件が有利になるケースがあります。

この仕組みは、助成金を通じて雇用環境の改善だけでなく、企業の経営基盤の強化や生産性向上を促進することを目的としています。

生産要件を満たした場合の受給額

助成金制度では企業の生産性向上を評価する「生産要件」が設定される場合があります。

ただし、外国人労働者就労環境整備助成コースでは、生産要件を満たした場合でも助成額が増額される仕組みは基本的に設けられておらず、上記の定額支給が原則です。

そのため、助成金の申請を検討する際は、制度導入による受給額だけでなく、外国人労働者の就労環境の整備や職場定着につながる取り組みを計画的に進めることが重要です。

また、助成金制度は年度ごとに内容が見直されることがあるため、申請時には最新の制度内容を確認するようにしましょう。

参照元：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」

外国人労働者就労環境整備助成コースの支給対象経費

外国人労働者就労環境整備助成コースでは、助成は経費の実費補助ではなく、就労環境整備措置を導入した場合に定額で支給される仕組みです。

制度の対象となる、主な就労環境整備の取り組みを解説します。

就労環境の整備に関する設備やツールの整備

外国人労働者が働きやすい環境を整えるためには、言語の違いによるコミュニケーションの課題を解消することが重要です。そのため、職場内の情報を理解しやすくするための、設備やツールの整備が行われることがあります。

主な例は次のとおりです。

業務マニュアルの多言語化
社内掲示物や案内表示の多言語化
外国人労働者向けの業務説明資料の作成

これらの取り組みによって、外国人労働者が業務内容や職場ルールを理解しやすくなり、働きやすい環境づくりにつながります。

外国人労働者向け制度整備や多言語対応

外国人労働者が安心して働くためには、社内制度や労働条件を理解できる環境を整えることも重要です。そのため、外国人労働者に配慮した制度整備や多言語対応も対象となる取り組みです。

具体的には、次のような制度整備が挙げられます。

就業規則や社内規程の多言語化
外国人労働者向け相談体制の整備
外国人労働者に対応した雇用管理体制の整備

これらの取り組みによって、外国人労働者が労働条件を理解しやすくなり、職場で安心して働ける環境づくりにつながります。

助成金の対象となる主な取り組み

外国人労働者就労環境整備助成コースでは、次のような就労環境整備措置の導入が助成対象となります。

必須となる取り組み

雇用労務責任者の選任
就業規則など社内規程の多言語化

さらに、次の取り組みのうちいずれかを実施

外国人労働者向け相談体制の整備
一時帰国のための休暇制度の整備
社内マニュアルや掲示物の多言語化

これらの取り組みを新たに導入し、外国人労働者の就労環境の整備を進めることが、助成金の支給対象となります。

制度を活用する際は、自社の外国人雇用の状況に合わせて、必要な環境整備を計画的に進めることが重要です。

外国人労働者就労環境整備助成コースの申請方法

外国人労働者就労環境整備助成コースを利用するためには、制度で定められた手続きの流れに沿って申請を行う必要があります。

助成金は、要件を満たしていれば自動的に支給されるものではなく、計画の作成や環境整備の実施、必要書類の提出などの手続きを正しく行うことが重要です。

申請方法と手続きの流れについて解説します。

申請方法と申請の流れ

外国人労働者就労環境整備助成コースは、次の流れで申請を進めます。

就労環境整備計画の作成
計画を労働局へ提出し認定を受ける
計画に基づき就労環境整備措置を導入
計画期間終了後に支給申請を行う

重要なのは、就労環境整備の取り組みを始める前に計画を作成し、労働局の認定を受けておくことです。認定前に制度導入を行った場合、助成金の対象外となる可能性があります。

申請前に確認したい主な受給要件

申請を行う前には、制度の主な受給要件を満たしているか確認しておくことが重要です。要件を満たしていない場合、助成金が支給されない可能性があります。

主な確認ポイントは次のとおりです。

外国人労働者を雇用している事業主であること
雇用保険の適用事業所であること
就労環境整備計画を作成し認定を受けていること
計画に基づいて就労環境整備措置を実施していること
計画期間終了後の離職率が15％以下であること

これらの条件を満たしているか事前に確認することで、申請手続きをスムーズに進めることができます。

外国人労働者の職場定着につながる相談窓口

外国人労働者就労環境整備助成コースは、制度内容や手続きが複雑な場合があります。そのため、制度活用を検討する際には専門家へ相談することも有効です。

社会保険労務士などの専門家に相談することで、次のようなサポートを受けることができます。

自社が助成金の対象となるかの確認
就労環境整備計画の作成に向けた整理支援
申請に必要な書類や手続きの確認支援
助成金申請に向けた実務面の整理支援

外国人労働者の就労環境の整備を進めながら助成金を活用するためには、制度の要件や手続きを正しく理解することが重要です。

専門家のサポートを活用することで、制度の適用可否の確認や申請手続きをスムーズに進めることにつながります。

外国人雇用に関する制度活用や助成金申請について相談したい場合は、社会保険労務士法人グロースアシストのサポートを活用することも一つの方法です。

制度の詳細や、外国人労働者の就労環境整備・労務管理に関する相談については、社会保険労務士法人グロースアシストの公式ウェブサイトをご確認ください。

まとめ｜人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースを活用

人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者の就労環境の整備を進め、職場定着を促進する企業を支援する制度です。

制度を活用することで、外国人労働者の安定的な雇用につながる職場づくりを進めながら、助成金を受給できる可能性があります。

助成金の申請には、就労環境整備計画の作成や労働局の認定、離職率が15％以下などの主な受給要件を満たすことが必要です。あらかじめ受給額や支給対象となる取り組み、申請方法などを確認しておくことが重要です。

外国人雇用に関する助成金の活用や申請手続きについて相談したい場合は、社会保険労務士法人グロースアシストのサポートを検討するのも一つの方法です。

制度の詳細については、社会保険労務士法人グロースアシストの公式ウェブサイトをご確認ください。

参考・出典

厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
「職場定着支援助成金」
「(外国人労働者就労環境整備助成コース) ガイドブック」