建設業の助成金を一覧で解説！250万円の制度もあわせて紹介

「建設業なら250万円もらえる制度がある、と聞いて検索したものの、条件や説明が複雑で自社が使えるのかがわからない」と悩んでいる方は多いでしょう。内容を取り違えると支給されない場合があります。

助成金のなかには、取り組みを始める前の手続きが必要な制度があります。

この記事では建設業の助成金を取り組み別に整理し、自社が対象になるかの判定方法と250万円の内容を示します。

建設業で利用できる最大250万円の助成金・補助金一覧

建設業で利用でき、最大で250万円受け取れる助成金、補助金の主な制度は以下の通りです。

目的	制度	主な対象	主な条件・250万円の意味
労働時間を減らす	働き方改革推進支援助成金「業種別課題対応コース」	労働時間削減などに取り組む建設事業者	時間外労働を月80時間超から月60時間以下へ削減するなどの成果目標を達成した場合、上限額は250万円。
販路開拓・経営改善	小規模事業者持続化補助金	建設業では常時使用する従業員20人以下の小規模事業者	申請枠や加算によって最大250万円となる場合がある。審査があり、助成金ではなく補助金。
人を雇う	産業雇用安定助成金「産業連携人材確保等支援コース」	生産性向上に必要な人材を採用する事業者	対象人材1人につき250万円で、6ヶ月ごとに2回に分けて支給される。

労働時間を減らすなら働き方改革推進支援助成金

週休2日制の導入や残業削減に取り組む建設事業者は、働き方改革推進支援助成金の「業種別課題対応コース（建設業）」を利用できる可能性があります。建設業の長時間労働を減らす取り組みを支援する制度です。

よく見かける「250万円」は、成果目標のうち、「36協定で定める時間外労働を月80時間超から月60時間以下に減らす」という目標を達成した場合の上限額です。

主な例は次の通りです。

取り組み	助成上限額の例
月80時間超→月60時間以下に削減	250万円
月60時間超80時間以下→月60時間以下に削減	200万円
そのほかの成果目標	目標ごとに上限額を設定

このほかにも、所定外労働時間を減らす、4週間あたりの休日を増やすなどの成果目標があります。複数の目標を達成した場合は、それぞれの上限額や賃金引上げの加算額を合計して、助成上限額が決まります。

ただし、実際の支給額は、「助成上限額」と「対象経費の4分の3」のうち低い金額です。

令和8年度の交付申請期限は11月30日ですが、予算に達すると期限前に受付が終了する場合があります。

参照：働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・建設業）｜厚生労働省

小規模事業者持続化補助金は20人以下が対象

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などに使える補助金です。建設業では、常時使用する従業員が20人以下の事業者が対象です。

雇用関係の助成金とは異なり、従業員を雇っていること自体は要件ではありません。そのため、一人で建設業を営む個人事業主でも対象になる可能性があります。

申請枠や加算によっては最大250万円となる場合がありますが、審査があるため、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。

参照：【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】｜中小企業庁

産業雇用安定助成金は2回に分けて支給

産業雇用安定助成金の「産業連携人材確保等支援コース」は、建設業に限らず利用できる制度です。

対象となるのは、事業活動が一時的に縮小し、ものづくり補助金または事業再構築補助金の交付決定を受けている事業主です。そのうえで、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れると、1人あたり250万円が支給されます。

対象人材は、係長相当職以上などの業務に就き、年間350万円以上の賃金が支払われる人です。1事業主につき5人まで対象となり、助成金は6ヶ月ごとに2回に分けて支給されます。

参照：産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）｜厚生労働省

建設業の人材に関連した助成金の一覧

建設業の助成金を「人を雇う」「育てる」「人材確保・定着させる」の目的ごとに分けて紹介します。

目的	助成金・コース	主な対象	助成額・助成率の目安
人を雇う	トライアル雇用助成金「若年・女性建設労働者トライアルコース」	35歳未満または女性を現場作業・施工管理などで試行雇用	1人あたり月額最大4万円×最長3ヶ月
人を育てる	人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース」	玉掛けなどの技能講習、特別教育など	訓練内容などに応じて助成
人を育てる	人材開発支援助成金「建設労働者認定訓練コース」	認定職業訓練を実施する建設事業主など	経費助成：対象経費の6分の1／賃金助成：日額3,800円
定着させる	人材確保等支援助成金「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」	現場見学会、体験学習、入職内定者への教育訓練など	中小建設事業主：対象経費の5分の3
定着させる	人材確保等支援助成金「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」	建設キャリアアップシステムを活用した技能者の処遇改善	1人16万円／年度160万円まで
定着させる	キャリアアップ助成金「正社員化コース」	有期雇用などの非正規労働者を正社員化	中小企業：1人20万円～80万円

参照：建設事業主等に対する助成金｜厚生労働省

人を雇うときはトライアル雇用

新しく人を雇う場面では、トライアル雇用助成金の「若年・女性建設労働者トライアルコース」が利用できます。

35歳未満または女性を現場作業や施工管理に従事させる場合、1人あたり月額最大4万円が最長3ヶ月間支給されます。

なお、この制度は単独では使えません。一般トライアルコースか障害者トライアルコースの支給決定を受けたうえでの上乗せにあたり、ハローワークなどに求人を出すところから手続きが始まります。

参照：トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）｜厚生労働省

人を育てるときは人材開発支援助成金

人材に技能を身につけさせる場面で使えるのは、人材開発支援助成金の「建設労働者技能実習コース」と「建設労働者認定訓練コース」です。技能実習コースは玉掛けなどの技能講習や特別教育が対象です。

認定訓練コースの経費助成は、都道府県から認定訓練助成事業費補助金などの交付を受けて訓練を行う建設事業主に限られます。

助成率は助成対象経費の6分の1で、賃金助成は日額3,800円です。同じ資格取得でも内容でコースが変わります。

参照：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）｜厚生労働省

人材確保と定着なら人材確保等支援助成金

「若手が入らない」「入っても続かない」という課題に対応するのが人材確保等支援助成金です。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）では、現場見学会や体験学習、入職内定者への教育訓練などの経費が対象です。中小建設事業主なら5分の3が助成されます。

事業に参加した人を採用し6ヶ月間離職しなかった場合、1人42万円が上乗せされます。建設キャリアアップシステム等活用促進コースもこの区分です。

雇用する技能者全員の技能者登録を終えたうえで、能力評価でレベルが上がった技能者の賃金を5％以上増やすと、1名につき16万円が助成されます（年度160万円が上限）。

参照：人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））｜厚生労働省

個人事業主でも対象になるが判定は雇用保険で決まる

建設業の助成金は、法人か個人事業主かではなく、雇用保険の被保険者を雇っているかどうかで対象が決まります。個人事業主でも従業員を雇い、雇用保険適用事業所になっていれば対象になる可能性があります。

一方、従業員を雇っていない一人親方や、同居の親族だけで事業を行っている場合は原則として対象外です。

参照：建設事業主等に対する助成金Q＆A（令和8年4月版）｜厚生労働省

個人事業から法人化しても変わらない

法人か個人事業主かは要件ではありません。人を雇っていれば個人事業主でも対象になり、法人でも代表者だけなら対象外です。

個人事業から法人化しただけでは使える助成金は増えません。利用できる助成金が増える可能性があるのは、人を雇い入れて雇用保険適用事業所になったときです。

起業向けなら補助金を検討する

起業したばかりで、まだ従業員を雇っていない場合は、雇用関係の助成金よりも補助金を探すほうが適しています。なぜなら雇用関係助成金は、基本的に従業員の採用や育成、定着などを支援する制度だからです。

例えば、一人親方や従業員のいない個人事業主であれば、小規模事業者持続化補助金が候補になります。販路開拓や業務効率化などの取り組みに活用できます。

「人を雇うための支援を受けたい」なら助成金、「起業後の事業拡大や集客に使いたい」なら補助金、と分けて考えると探しやすくなります。

参照：【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】｜中小企業庁

資格取得は技能講習と中型免許で使える助成金が違う

建設業で従業員に資格を取らせる場合、資格の種類によって使える助成金が異なります。代表的な違いは次のとおりです。

取得する資格・講習	主な助成金・コース	主なポイント
玉掛けなどの技能講習・特別教育	人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース」	対象となる講習は厚生労働省の支給要領で定められている
準中型・中型・大型免許	人材開発支援助成金「人材育成支援コース」	仕事との関連性などの要件を満たせば対象になる場合がある
普通自動車免許	原則対象外	職務に直接関連する訓練として認められない

技能講習なら建設労働者技能実習コース

玉掛けなど、労働安全衛生法にもとづく技能講習や特別教育は、人材開発支援助成金の「建設労働者技能実習コース」が対象です。

経費助成は1つの技能実習につき1人10万円、1事業所あたり年間500万円が上限です。

ただし、現場で必要な講習ならすべて対象になるわけではありません。対象となる講習は厚生労働省の支給要領で定められているため、申し込み前に対象か確認しておく必要があります。

参照：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）

中型免許は人材育成支援コースを確認する

ダンプなどを運転する従業員に中型免許を取得させる場合、建設労働者技能実習コースではなく「人材育成支援コース」を検討しましょう。

準中型免許、中型免許、大型免許は、仕事との関連性が認められ、コースの要件を満たせば助成対象になる場合があります。

一方、普通自動車運転免許は、原則として対象外です。

技能講習は建設キャリアアップシステム登録で増額される

建設労働者技能実習コースでは、受講する従業員が建設キャリアアップシステムに技能者登録していると、賃金助成が増額されます。

資格取得を予定している場合は、建設キャリアアップシステムへの登録状況もあわせて確認しておきましょう。

参照：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）

参照：建設キャリアアップシステムポータル｜国土交通省

基本的な申請の流れ

建設業向けの助成金には、取り組みを始める前に計画届などの提出が必要な制度があります。制度によって手続きや期限が異なるため、着手前に確認しましょう。

1.対象事業主かを確認する

まず、雇用保険適用事業所であるか、雇用保険料率や雇用管理責任者の要件を満たしているかを確認します。対象の判断に迷う場合は、事前に都道府県労働局へ相談しておきましょう。

2.着手前に計画届を出す

原則として、事前に計画届を提出し、終了後に支給申請を行います。期限はコースごとに異なります。

3.実施して2ヶ月以内に申請する

支給申請は、原則として対象となる取り組みの終了後2ヶ月以内です。助成金は後払いのため、費用はいったん自社で負担する必要があります。

建設業の助成金では最初に対象であるかを確認する

建設業の助成金では、対象事業主に該当するかの確認、取り組みに合った制度選び、着手前の計画届がポイントです。

対象になるかは法人か個人事業主かではなく、雇用保険の被保険者がいるかどうかで決まります。250万円という金額も、働き方改革推進支援助成金では成果目標の1つに対する上限額です。

候補が決まったら、厚生労働省のウェブサイトで条件と計画届の期限を確認しましょう。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると期限前に受付が終わる場合もあります。判断が難しい場合は、社会保険労務士法人グロースアシストへのご相談も検討してみてはいかがでしょうか。詳しくは公式ウェブサイトをご確認ください。