確定申告と聞くと、「どの金額を確認すればいい？」「税務署に行かないといけないの？」と思うかもしれません。ネットで調べても記事ごとに手順や数字が違い、どれが正しいのか迷う人も少なくありません。

そのまま放置すると、正しい金額の還付を受け取れなかったり、申告漏れでペナルティが発生することもあります。

この記事では、初めての人でもわかるように、確定申告の全体像から必要書類、場面別の進め方まで解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得をもとに所得税を計算し、税務署へ申告、納税する手続きです。

会社員は勤務先の年末調整で所得税の計算が完了することが多いものの、副業による所得がある場合や医療費控除、ふるさと納税（6自治体以上に寄附した場合）を受ける場合は、自分で確定申告が必要になることがあります。

年末調整との違い

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して納税、または払いすぎた税金の還付を受ける手続きです。

会社員の場合は、勤務先が毎月の給与から所得税を天引きし、年末に過不足を精算する年末調整で完結するのが基本です。そのなかでも、医療費控除や寄附金控除など年末調整では扱えない控除を受ける人や、給与所得・退職所得以外の所得が一定額を超える人などは、確定申告が必要になる場合があります。

なお、確定申告で扱うのは「所得税」という国の税金です。住民税は地方税で別の税金ですが、確定申告をするとその情報は自治体へ共有され住民税の計算にも使われます。

参照：申告と納税｜国税庁

参照：税金の計算方法をご存知ですか？所得税と住民税の仕組みの違いや節税ポイントまで｜伊予銀行

初めての確定申告で知っておきたい申告が必要な人

確定申告には「申告しなければならない人」と「申告すれば税金が戻る人」の2種類があります。

前者は、個人事業主や、会社員でも給与以外の副業所得が年20万円を超える人などです。後者は、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除などで払いすぎた税金を取り戻せる人です。

2025年の税制改正で基礎控除や給与所得控除が見直され、所得税がかからない給与収入のラインも変わりました。令和7年・8年分は、給与収入だけの人なら年収160万円程度まで所得税がかからない場合があります。

「確定申告の対象なら税務署へ行く必要があるの？」と不安に感じるかもしれませんが、その必要はありません。後述するパソコンやスマホで申告できる「e-Tax」を使えば、自宅から手続きできます。

参照：103万円の壁が見直され、160万円に！令和7年税制改正で所得税の基礎控除はこう変わる ｜ 税務トピックス ｜ 辻・本郷 税理士法人

参照：令和7年分 確定申告特集｜国税庁

確定申告をしないとペナルティがある？

確定申告の期限は、原則として申告する年の翌年2月16日から3月15日までです（土日の場合は翌平日へ変更）。

期限内に申告すべき人が申告しないと、本来の税額に加えて「無申告加算税」が発生します。自主的に期限後申告をすれば、納付すべき税金に原則5%の加算で済みますが、税務署からの調査の事前通知の後は10%以上になる場合もあります。

参照：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

確定申告の基本的な流れと必要書類

確定申告は「書類準備→作成→提出→納税または還付」の流れで進み、国税庁のサイトで手続きできます。

ステップ1｜必要書類をそろえる

まずそろえる基本の書類は、次の4つです。

  • 本人確認のためのマイナンバーカード
  • 収入がわかる書類（会社員なら源泉徴収票）
  • 各種控除証明書（自分が使う控除に対応するもの）
  • 還付金の振込先となる本人名義の口座情報

領収書やレシートは直前にまとめて集計しようとすると、非常に手間がかかるので、月ごとにこまめに整理しておくとスムーズに進められます。

ステップ2｜申告書を作成する

申告書の作成方法は、「国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う」「会計ソフトを使う」「手書きで作成する」の3つです。画面の案内に沿って金額を入力すると税額が自動計算される「確定申告書等作成コーナー」は、初めての人でも扱いやすい方法です。

会社員が医療費控除やふるさと納税のために申告する場合は、源泉徴収票や控除証明書の金額を入力していけば、作成コーナーで完結することがほとんどです。

一方、個人事業主は、日々の収支が記帳されていることが前提です。記帳方式は青色申告と白色申告に分かれ、青色申告は税金が安くなるメリットがあります。

ステップ3｜申告書を提出する

申告書の提出方法は、e-Taxによるオンライン送信、郵送、税務署への持参の3つです。

現在はe-Taxが一般的で、自宅から24時間提出できます。

ステップ4｜納税・還付を受けて書類を保存する

納税が必要な場合の納付方法は、口座から自動で引き落とす振替納税、コンビニでのQRコード納付、クレジットカード納付などから選べます。

還付がある場合は、申告書に記載した本人名義の口座へ振り込まれ、受け取りまでに一定の期間がかかります。なお、申告が終わっても、帳簿や領収書の保存が必要です。

スマホやネットでe-Taxの確定申告ができる

スマホやパソコンのe-Taxなら税務署に行かずに申告でき、マイナンバーカードを使う方式が基本です。

e-Taxとは、国税庁が運営する国税の電子申告・納税システムです。申告書の作成から提出、納税までをネット上で完結できます。画面の表示に従って入力すると税額が自動計算されます。

すでにe-Taxは確定申告の主流で、政府広報オンラインによると約4人に3人が利用しています。

参照：令和7年分の確定申告はe-Taxをご利用ください｜政府広報オンライン

スマホで確定申告する手順の全体像

スマホとマイナンバーカードがあれば、e-Taxを使って申告書の作成から提出まで完了できます。

基本的な流れは、国税庁の確定申告書等作成コーナーへアクセスし、収入や控除の情報を入力したあと、内容を確認してe-Taxで送信します。会社員で医療費控除やふるさと納税の申告を行う場合は、源泉徴収票や医療費通知などを準備しておきましょう。

送信後は受付結果を確認し、還付申告であれば後日指定した口座へ還付金が振り込まれます。

マイナンバーカードがないときの対応

これから初めてe-Taxを使う人は、マイナンバーカード方式が基本になります。

カードは交付まで時間がかかり、たとえば、東京都中央区の場合はおおむね1ヶ月かかると案内しています。ネット申告を考えているなら早めに取得しておくと安心です。

参照：中央区ホームページ／マイナンバーカードの申請

マイナポータル連携で入力を自動化する

マイナポータル連携（公的機関の情報を確定申告へ自動反映できる仕組み）を使うと、給与所得の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などのデータをまとめて取得し、申告書の該当欄へ自動入力できます。

スマホ用電子証明書（スマホで本人確認できる機能）を使えば、カードの物理的な読み取りも省けます。

Androidは以前から対応しており、iPhoneも令和7年分の確定申告から「iPhoneのマイナンバーカード」に対応しました。

参照：マイナポータル連携特設ページ（マイナンバーカードを活用した給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータの自動入力）｜国税庁

会計ソフトは必要？

会計ソフトがなくても確定申告は可能です。医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい会社員であれば、国税庁の作成コーナーだけで申告を終えられることがほとんどです。

会計ソフトが必要とされる人は、事業所得があり、日々の取引を記帳する必要がある個人事業主のケースです。売上や経費の管理、決算書作成までできるため負担を減らせます。

個人の医療費控除の確定申告のやり方

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。確定申告をすることで、納めすぎた所得税が還付されることがあります。

まずは、病院や薬局の領収書、医療費通知（医療費のお知らせ）などをもとに、1年間の医療費を集計します。その後、「医療費控除の明細書」を作成し、e-Taxや確定申告書の医療費控除欄に金額を入力して申告します。

医療費控除額は、支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされた金額を差し引き、さらに10万円（所得が一定額以下の場合は異なる）を差し引いて計算します。控除額の上限は200万円です。

なお、対象となる医療費には病院での診療費や治療のための医薬品代などが含まれます。

また、市販薬の購入が多い人は「セルフメディケーション税制」を利用できる場合があります。ただし、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は併用できないため、どちらか有利な方を選んで申告しましょう。

参照：医療費控除とセルフメディケーション税制の違いについて｜国税庁

ふるさと納税でワンストップ特例を使えない場合の確定申告のやり方

ふるさと納税は、自治体へ寄附を行う制度です。そのため、確定申告では「ふるさと納税」という項目ではなく、「寄附金控除」として申請します。

通常は、寄附先が5自治体以内で確定申告をしない人であれば、ワンストップ特例制度を利用できるため確定申告は不要です。

しかし、6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例が使えなくなり、確定申告が必要になります。

確定申告をする際は、寄附先から届く寄附金受領証明書を準備し、e-Taxや確定申告書の「寄附金控除」の欄に寄附額を入力します。確定申告の入力の際、ふるさと納税の表示はなく、「寄附金控除」に入力することを覚えておきましょう。

副業の確定申告のやり方

副業やアルバイト、退職後で無職の場合も、収入や源泉徴収の状況に応じて申告や還付の手続きが必要になります。

副業で確定申告が必要なケース

会社員が副業をしている場合、給与以外の副業所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。ライティング、動画編集、継続的な転売などで得た利益は対象になり得ます。ただし、フリマアプリで生活に通常必要な不用品を売却した場合の所得は、原則として非課税とされ、確定申告に含める必要はありません。

ここでいう20万円は売上ではなく所得を指します。所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額です。例えば、副業の売上が30万円で経費が15万円かかった場合、所得は15万円となるため、この場合の確定申告は不要です。

副業が会社にバレないための住民税の選び方

「副業が会社に知られないか心配」という声はよく聞きます。会社に伝わる経路の一つが住民税です。住民税が給与から天引きされる際、副業分の所得が反映されることで、勤務先が金額の変化に気づく可能性があります。

給与以外の副業所得については、確定申告や住民税申告の際に、自分で納付する方法を選べる場合があります。ただし、自治体の取扱いや所得の種類によって希望どおりにならない場合もあるため、必ず会社に知られないと断定しないよう注意が必要です。

アルバイト掛け持ちで確定申告が必要なケース

アルバイトを掛け持ちしている場合は、年末調整されなかった側の給与収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。一般には、メインの勤務先で年末調整を受け、それ以外の勤務先の収入が申告対象になります。

掛け持ちでも、条件に当てはまらなければ確定申告が不要なこともあります。

退職後・無職の場合の確定申告のやり方

年の途中で退職し、その年に再就職しなかった場合は年末調整が行われません。

毎月の所得税は「1年間働く」前提で天引きされているため、収入が途中で止まると納めすぎになりやすく、確定申告（還付申告）で戻ってくる可能性があります。

手続きは、退職した会社から受け取る源泉徴収票をもとに申告書を作成し申告します。還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。過去に申告し忘れていても、5年以内ならさかのぼって還付を受けられます。

参照：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁

まとめ：確定申告は事前準備と最新情報の確認から始めよう

確定申告は、まずは自分が確定申告の対象になるのかを確認し、必要書類やマイナンバーカードを事前に準備しておきましょう。

現在はネットやスマホを利用したe-Taxでの申告が一般的となっています。国税庁や自治体などの公的機関が公開している最新の情報を確認しながら進めることが大切です。

また、医療費控除やふるさと納税、副業収入、退職後の手続きなど、確定申告が必要になる理由によって、準備する書類や入力内容が異なりますのでよく確認しましょう。

なお、個人事業主として事業を行っている場合は、確定申告だけでなく、事業の成長や資金負担の軽減に向けて助成金や補助金の活用を検討する機会もあります。制度の概要や申請方法について知りたい方は、社会保険労務士法人グロースアシストのお役立ち情報も参考にしてみてください。