省力化投資補助金一般型の対象や補助率をわかりやすく解説

「人手不足を解消するために設備投資をしたいが、資金面でなかなか実現が難しい」設備投資を考えるとき、そのような状況になっていませんか。

省力化投資補助金の一般型は、そんな悩みに応える制度です。

とはいえ、「最大1億円」という言葉だけが先行して、自社だといくらなのか、何から準備すればいいのかがわかりにくいのも事実です。

この記事では、省力化投資補助金の一般型について、カタログ型との違い、対象と補助額、申請の流れなどを解説します。

公式のチラシから読み解く一般型とカタログ型の違い

省力化投資補助金の一般型は、自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備・システム投資に対応し、汎用品の導入はカタログ型が向いています。

省力化投資補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助事業）には「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあります。どちらが優れているということではなく、状況によって向き不向きが分かれます。

カタログ型は、国があらかじめ省力化効果を認めた登録製品を選んで導入する方式です。これに対して一般型は、ICTやIoT、AI、ロボットなどを使い、企業の業務に合わせて設計したオーダーメイドの設備・システムを導入する投資を支援します。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

比較軸	一般型	カタログ注文型
対象	オーダーメイド・セミオーダーの設備・システム	登録済みの汎用製品
自由度	高い（自社の工程に合わせられる）	低い（カタログの範囲内）
申請の手間	大きい（事業計画書の作成が必要）	比較的小さい
向いている企業	既製品では業務に合わない企業	定番製品で省力化できる企業

注意したいのは、カタログに載っている製品を単品でそのまま導入する場合、一般型の対象にはならない点です。

ただし、周辺機器の追加やカスタマイズを伴う場合、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生む場合は、一般型での申請が認められることがあります。選び方の判断軸は、「自社に合う既製品があるか」「オーダー設計が必要か」を起点に考えるとわかりやすいでしょう。

制度の全体像をつかむには、公式サイトに掲載されている概要チラシや資料に先に目を通しておくと、自社がどちらに当てはまるか判断しやすくなります。

参照：一般型 ご案内チラシ 中小企業省力化投資補助金

対象とオーダーメイドの設備・システム

一般型の対象になるのは、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人などで、個人事業主も中小・小規模の要件を満たせば申請できます。

対象となる設備・システムは、AI・ロボット・センサーなどを活用し、自社の業務に合わせて専用設計したものです。

たとえば、通信販売事業で自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーで開発・導入する、部品製造でAIを使った自動外観検査装置を導入する、といったケースが想定されています。汎用品をそのまま入れるのではなく、自社の現場に合わせて「設計する」という発想が、一般型を使ううえでの出発点になります。

参照：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第7回公募）／独立行政法人中小企業基盤整備機構

参照：ミラサポplus（中小企業庁）「中小企業庁担当者に聞く 令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」

対象経費・補助率・上限額

補助上限は従業員規模ごとに決まり、最大1億円、補助率は1/2から2/3です。ただし誰でも上限額や最高補助率になるわけではありません。

「最大1億円」という数字は目を引きますが、これは従業員101人以上かつ大幅な賃上げの特例を使った場合の上限です。

対象経費と対象外経費

補助対象の経費は「必須の経費」と「任意の経費」に分かれます。必須の経費は機械装置・システム構築費で、単価50万円（税抜）以上の設備投資が前提です。

任意の経費には運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費などがあり、区分ごとに上限が決まっています。外注費・専門家経費は補助対象経費総額の1/2まで、技術導入費・知的財産権等関連経費は1/3までが目安です。

一方で、対象にならない経費・事業もはっきり決まっています。汎用設備やパッケージソフトをそのまま単品で導入する事業、顧客向けアプリや販売目的のソフトウェア開発、自社の省力化ではなく他者が利用するシステムの開発費などは対象外です。

土地・建物・車両・汎用パソコン・消耗品も補助の対象にはなりません。「省力化に直接つながるか」が目安になります。

参照：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第7回公募）／独立行政法人中小企業基盤整備機構

規模別の上限額と投資試算

補助の上限額は、従業員数によって次のように定められています。

従業員数	補助上限額（通常）	大幅賃上げ特例時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は補助対象者によって決まります。中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。

中小企業でも、最低賃金引き上げ特例の対象になれば2/3に上がります。なお「最大1億円」につながる大幅賃上げ特例は、補助率ではなく補助上限額を引き上げる別の措置です。

参照：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）一般型とは」

参照：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第7回公募）／独立行政法人中小企業基盤整備機構

賃上げ要件と申請前の注意点

一般型には賃上げ要件があり、達成できないと達成率に応じた返還が生じます。申請前に確認すべき注意点も複数あります。

補助金というと「もらって終わり」と考えがちですが、一般型は受給後の賃上げまでがセットの制度です。ここを知らないまま進めると、思わぬ返還につながります。

賃上げ要件と返還リスク

一般型では、3〜5年の事業計画で複数の基本要件を満たす必要があります。

柱になるのは、①労働生産性を年平均成長率4.0%以上伸ばすこと、②1人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増やすこと、③事業場内最低賃金を地域の最低賃金＋30円以上の水準にすること、の3点です（従業員21名以上は行動計画の公表も必要）。

さらに補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例を使う場合は、給与支給総額の伸びを年平均6.0%以上にするなど、より高い目標が条件になります。

問題は、達成できなかったときです。給与支給総額の目標が未達なら達成率に応じて返還を求められ、年平均成長率が0以下のときは全額返還になります。最低賃金の要件が未達の場合は、補助金額を計画年数で割った額の返還です。

ただし、付加価値額が増えず営業利益が赤字の場合など、一定の条件では返還が免除されます。規模によっては数百万円単位の返還もあり得るので、不安に感じる経営者も少なくないでしょう。

参照：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）一般型とは」

申請前のチェックポイント

賃上げ要件と並んで、申請前に押さえておきたい注意点があります。なかでも見落とすと致命的なのが、交付決定前の発注です。

交付決定を受ける前に発注・契約・支出をしてしまうと、その費用は補助の対象外になります。

申請前に確認しておきたい主なポイントは次のとおりです。

• 発注・契約・支出は、必ず交付決定を受けてから行う（前倒しは対象外）
• 電子申請に使うGビズIDプライムを早めに取得しておく
• 他の補助金・助成金と補助対象経費が重複していないか確認する

こうした条件は細かいですが、知っているかどうかで申請の成否が変わります。

参照：補助金の広場「中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？使える経費と注意点」

申請の流れとスケジュール

申請は電子申請で進め、GビズIDの取得から事業計画書の作成、交付申請、実績報告までを順番に行います。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、設備の発注時期や社内準備のスケジュールを立てやすくなり、申請手続きをスムーズに進められます。

申請に必要な書類

申請の大きな流れは、GビズID取得→事業計画書作成・設備等の選定→応募申請→採択発表→交付申請→交付決定→補助事業実施→実績報告→補助金交付です。発注・契約・支払いなどの補助事業は、交付決定後に行います。

最初に着手したいのがGビズIDプライムの取得です。GビズIDプライムとは、法人や個人事業主が国の電子申請に使う認証用のIDのことで、取得までに早くて即日、場合によっては数日かかることがあります。締切間際に慌てないよう、早めに手続きを始めておくと安心です。

書類は、「事業計画書」に加えて、「参考見積書」や「仕様書」が全事業者共通の必須書類です。

参照：補助金ポータル「省力化投資補助金 一般型とは？最大1億円・対象・補助上限・申請の流れ」

第7回の公募の日程

第7回公募は2026年6月5日に公開され、申請受付は2026年7月1日に開始、応募締切は2026年7月31日17時で終了しています。採択発表は2026年11月中旬予定です。現在申請を検討する場合は、第8回以降の最新スケジュールを公式サイトで確認しましょう。

GビズIDの取得、事業計画書や見積書の準備にも相応の時間がかかります。締切の1ヶ月から2ヶ月前には動き出しておくのが、無理のない進め方です。

今回の締切に間に合わない場合は、次回公募を見据えて準備を進めるという選択肢もあります。

参照：中小企業庁「中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しました」

売上拡大・生産性向上の活用事例

採択された計画に共通するのは、単に作業を効率化するだけでなく、省力化で生まれた人員や時間を高付加価値の業務に再配置している点です。空いた時間を新規受注や市場開拓に振り向けることで、生産性向上だけでなく売上拡大にもつなげる設計が評価されています。

業種別では、第3回公募で採択された食品製造業が、運搬用ケース洗浄機と充填機を組み合わせてライン全体を見直した事例があり、設備投資額約6,600万円に対して交付予定額が約2,700万円となりました。

このほか、建設業でのICT建機の活用、卸売業での基幹システム整備など、製造業以外でも幅広く採択されています。

投資効果は「投資回収期間＝投資額÷年間の削減効果」で考え、「年間何時間削減できるか」「生産数が何％増えるか」を数値で示せると、試算にも審査にも説得力が出ます。

参照：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）採択結果」

参照：補助金ポータル「中小企業省力化投資補助金の採択事例5選！一般型の傾向と評価のポイント」

採択率と事業計画の条件

中小企業基盤整備機構が発表した採択結果によると、一般型の申請数と採択数は、第1回が1,809者中1,240者となっており、第4回は2,100者中1,456者、第5回は2,035者中1,251者でした。採択率にすると6割から7割程度となっています。

ただし、採択率が高いからといって、内容が曖昧でも通るわけではありません。採択される事業計画書には、省力化効果が数値で示されている、投資の必要性が明確である、賃上げや中長期の人材戦略への姿勢が見える、という共通点があります。

参照：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）採択結果」

まとめ：省力化投資補助金一般型の制度を理解して進める

省力化投資補助金の一般型は、自社の規模や投資内容によって補助額が変わるため、対象要件や補助率、公募スケジュールを確認することが出発点になります。

一般型は、カタログに掲載された製品では対応できないオーダーメイドの設備やシステム導入に活用できる制度です。補助額は従業員数や投資額に加え、賃上げへの取り組みによっても変動します。

また、採択を目指すうえでは、省力化によってどのような効果が生まれるのかを数値で示すことが重要です。賃上げ要件を満たせなかった場合の補助金返還や、交付決定前の発注による対象外にも注意しなければなりません。

事業計画書の作成や賃上げ要件の判断は専門的な知識が求められるため、自社だけで進めることに負担を感じる場合もあるでしょう。

申請サポートの内容について相談したい場合は、社会保険労務士法人グロースアシストの公式ウェブサイトをご確認ください。賃上げ要件、人員計画、労務管理、社会保険、申請準備に関する相談など、対応範囲を確認したうえで進めると安心です。