日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と審査項目を解説

事業のアイデアや業界の経験はあるのに、いざ日本政策金融公庫の様式を開くと、「どの欄に何を書けばいいかわからない」と手が止まっていませんか。

創業計画書は審査で最も見られる書類のひとつで、知識がないまま空欄を埋めただけの人もいるかもしれません。

審査で確認されるポイントを押さえることで、事業内容や資金計画の根拠を説明しやすくなります。

この記事では、創業計画書の各項目の書き方と記入例、数字の出し方、審査に落ちやすいNG例までを解説します。

日本政策金融公庫の創業計画書の項目と書き方の基本

創業計画書は、日本政策金融公庫の創業融資を申し込むときに提出する書類です。複数の記入欄からなり、審査では一般に経験・自己資金・事業の見通しが重視されるとされています。

計画書は、事業の実現性を審査担当者に伝える設計図であり、項目を埋めるだけでなく、内容の一貫性や数字の根拠が評価されます。

創業計画書の記入項目と入手方法

創業計画書の様式は、次の記入欄で構成されています。

創業の動機
経営者の略歴等
取扱商品・サービス
従業員
取引先・取引関係等
関連企業
借入の状況
必要な資金と調達方法
事業の見通し（月平均）
アピールポイントなどを書く自由記述欄

1枚にまとまった様式で、限られたスペースに事業の要点を凝縮して書く形になります。

様式は、日本政策金融公庫の公式サイト「国民生活事業」の各種書式ダウンロードから入手できます。創業計画書はPDF版とExcel版の両方が用意されており、売上や収支の数字を計算しながら書くなら、事前に設定されている関数によって自動計算されるExcel版がおすすめです。

まずは公式の様式を手元に用意し、各項目に何を書く欄なのかを確認するところから始めると、全体像がつかみやすくなります。

参照：各種書式ダウンロード小規模事業者個人事業主の方（国民生活事業）日本政策金融公庫

審査で見られる3つの評価軸｜経験・自己資金・事業の見通し

審査では一般に、「経験」「自己資金」「事業の見通し」の3点が重視されるとされています。この3つの軸を意識すると、どの項目に力を入れるべきかが見えてきます。

経験は、主に「経営者の略歴等」で判断されます。これから始める事業に関係する職務経験やスキルがあるかどうかが見られるため、事業と経歴のつながりを示すことが軸になります。

自己資金は「必要な資金と調達方法」に表れます。創業者がどれだけ計画的に準備してきたかを示す材料であり、借入とのバランスが見られます。

事業の見通しは、収支計画の数字に説得力があるかどうかです。創業の動機・取扱商品・サービス・取引先といった項目も、最終的にはこの3軸を裏づける材料として読まれます。

各項目をひとつのストーリーとしてつなげると、項目ごとに矛盾のない、説得力のある計画書になります。「審査担当者が何を確かめたいのか」から逆算すると、書く内容の優先順位がはっきりします。

審査に大きく影響する重点項目の書き方

創業の動機は計画性と経験を、取扱商品・サービスは強みと価格根拠を、経歴は事業に活きる実績を具体的に書きます。

文章で書く項目は、熱意だけでなく「準備の具体性」で差がつきます。審査担当者が納得できる材料を、順に盛り込んでいきましょう。

創業の動機は経験と関連させて書く

創業の動機では、なぜその事業を始めるのか、そしてどれだけ準備が進んでいるかを書きます。ポイントは、開業前の計画性と経験を、具体的な行動で示すことです。

悪い例に共通するのは「計画性のなさ」です。例えば「昔から飲食店をやるのが夢だった」だけで終わると、思いつきと判断されやすくなります。動機が抽象的だと、事業の成功確率が低いと見られてしまうからです。

一方、良い例は準備の裏づけがあります。「飲食業界で10年勤務し調理と店舗運営を経験した」「開業資金を計画的に貯めてきた」「希望エリアで物件を確保した」「仕入れルートのめどがついている」といった事実を、動機と結びつけて書きます。

同じ「独立したい」という気持ちでも、準備の具体性を添えるだけで印象は大きく変わります。動機は計画書の冒頭に位置し、その後の項目を読むときの土台になります。

取扱商品・サービスは想定する客層まで明確にする

取扱商品・サービスでは、何を、誰に、いくらで提供するのかを具体的に書きます。「こだわりのコーヒーを提供します」では弱く、商品の特徴・価格帯・想定する客層・他店との違いまで踏み込むと、事業のイメージが伝わります。

価格を書くときは、その価格で利益が出る根拠も示しておくと、後の事業の見通しと整合させやすくなります。専門用語を並べると審査担当者に伝わりにくいため、誰が読んでもわかる言葉を選ぶことも記入のコツです。

経営者の略歴に客観的な数字を入れる

経営者の略歴等は、3つの評価軸のうち「経験」を示す中心の項目です。これまでの職歴や役職、身につけたスキル、実績を、これから始める事業と結びつけて書きます。客観的な数字や事実があると説得力が増します。

未経験の分野で開業する場合は、不足を補う準備や、協力者・パートナーの存在を示すと、リスクへの備えが伝わります。略歴と動機、そして事業の見通しが一本の線でつながっていると、計画全体の信頼性が高まります。

取引先が決まっていない場合は書けるように準備をしておく

すでに取引先が決まっている場合は、企業名や取引のシェア、掛取引の割合、代金の回収・支払の条件などを記入します。販売先だけでなく、仕入先や外注先も取引条件とあわせて書いておくと、事業の流れが具体的に見えます。

迷いやすいのが、創業前で取引先がまだ決まっていないケースです。

ここで空欄のままにすると、準備不足や事業への本気度の低さと受け取られかねません。決まっていない場合でも、交渉中の相手や、これから交渉を検討している相手を見込みの取引先として記載しておくと、準備を進めている姿勢が伝わります。

確定していなくても、想定される販売先・仕入先を書く姿勢が大切です。

資金と調達方法・事業の見通しの書き方

必要な資金は設備資金と運転資金に分けて書き、自己資金と借入の内訳を記入します。事業の見通しは計算式で売上の根拠を示します。

数字の項目は、「願望」ではなく「根拠のある数字」を書けるかどうかがそのまま評価につながります。

資金や調達の金額に矛盾が起きないようにする

必要な資金は、用途を「設備資金」と「運転資金」に分けて整理します。設備資金は店舗の内装や機械・備品など、運転資金は仕入れや人件費、家賃など事業を回すためのお金です。

調達方法は「自己資金」と「金融機関などからの借入」に分け、資金の使いみちの合計と調達の合計が一致するように書きます。見積書など根拠となる資料と金額をそろえておくと、数字の信頼性が高まります。

自己資金は、通帳で確認できる計画的に貯めてきたお金が評価されます。申込前に一時的に借りて口座へ入れたいわゆる見せ金や、手元に置いた現金は自己資金とは見なされません。

どのくらい用意すべきか迷う場合は、公的データが目安になります。日本政策金融公庫が融資先を対象に行った調査では、開業時の資金調達額に占める自己資金の割合は平均22.9%、金額にして平均279万円でした。借入は平均827万円で、自己資金のおよそ3倍が借入額の水準です。自己資金の額は「事業への本気度」や「計画的に準備できているか」を映す材料になります。

参照：2025年度新規開業実態調査日本政策金融公庫総合研究所

事業の見通しや売上は現実的な内容にする

事業の見通しでもっとも避けたいのは、「月商100万円を目指す」といった希望だけの数字です。審査担当者を納得させるには、売上を計算式で積み上げて示します。例えば飲食店なら「客単価×席数×回転数×営業日数」、ネイルサロンなら「施術単価×1日の客数×営業日数」というように、誰が見ても再現できる根拠を添えます。

この売上から、仕入れや人件費、家賃などの経費を引いて利益を出し、その利益から借入を返済できる形になっているかまで一貫させます。注意したいのは、創業当初から黒字にしようと無理に数字を盛らないことです。

様式では「創業当初」と「軌道に乗った後」を分けて月平均で書く形になっており、当初は赤字でも、現実的に黒字へ向かう推移であれば問題ありません。むしろ甘すぎる見通しは、売上は楽観的なのに経費が小さすぎるといった不自然さとして見抜かれます。数字どうしのつじつまが合っていることが、何よりの説得力になります。

審査に落ちやすいNG例と最新制度の注意点

売上が過大で費用が過少など数字のつじつまが合わない計画書は落ちやすく、制度の前提は最新の名称・要件に合わせます。

ここでつまずく方は少なくないので、落ちやすいパターンを押さえておきましょう。審査担当者は数多くの計画書を見ており、不自然さはすぐに伝わります。

落ちやすい計画書には共通点があります。代表的なのは次の3つです。

売上予測が急成長しすぎて根拠が乏しい
経費が少なすぎて運転資金が不足すると見られる
必要資金と調達額が一致しないなど、資金計画の整合性が取れていない

いずれも「数字のつじつまが合っていない」点が問題で、売上は強気なのに人件費や広告費が非現実的、自己資金と開業資金のバランスが崩れている、といった矛盾が見抜かれます。公式サイトの記入例は情報量が限られるため、構成の参考にとどめ、自分の事業の数字と根拠で埋めると説得力が増します。

制度の最新情報も重要です。現在、日本政策金融公庫では、創業融資として「新規開業・スタートアップ支援資金」などが案内されています。なお、2025年3月に「新規開業資金」の名称が「新規開業・スタートアップ支援資金」に変更されています。融資限度額は7,200万円です。

かつて求められた「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件は撤廃されました。ただし要件がなくなったことと、自己資金ゼロで審査に通ることは別の話で、実務上は自己資金が極端に少ないと不利になりやすい点は変わりません。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）日本政策金融公庫

まとめ：創業計画書は担当者が納得することが大切

創業計画書は「経験・自己資金・事業の見通し」という評価ポイントに沿って整合性を示し、審査担当者の不安を先回りして解消するための説明資料です。

特に重要なのは、これまでの経験と創業の動機、自己資金の準備状況、将来の売上計画を一貫してつなげることです。作成の過程で事業の課題や不足している準備も見えてくるため、創業計画書づくりは事業計画そのものを見直す機会にもなるでしょう。

書いてみたものの数字の整合性や面談に不安が残る場合は、無理にひとりで抱え込まず、創業融資や事業計画の作成に詳しい専門家に相談する選択もあります。

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