エアコンの買い替えや太陽光発電の設置、住宅リフォームの見積もりを前に、「国から少しでも補助が出ないかな」と調べ始めた方は多いはずです。ところが多くのサイトを開いても「制度が複雑で、結局わが家は何が使えるのかよくわからない」と感じていませんか？
国の補助金は数が多く、しかも国が直接出すものと自治体を通じて出るものが入り混じっています。仕組みを知らないまま進めると、申請期限や予算切れで取り逃がしたり、申請前に発注して対象外になったりします。
この記事では、個人・一般家庭が使える国の補助金を目的別に整理し、探し方と申請前の注意点までまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
個人・一般家庭向けの国の補助金一覧
個人・一般家庭が使える国の補助金は、住宅の省エネ、電気自動車などが中心です。
ここでは目的別の一覧で主な制度を整理し、そのうえで補助金・助成金・給付金の違いと、国庫補助金の意味を押さえましょう。
国の補助金は制度数が非常に多く、すべてを覚えるより「目的から絞る」ほうが早く見つけられます。
個人・一般家庭向けの主な制度は以下です。
| 支援策・制度名 | 主な目的 | 対象になりやすい人・ケース |
| みらいエコ住宅2026事業 | 幅広い省エネリフォーム支援 | 床・壁・天井などの断熱改修、節水型トイレ、高断熱浴槽などのリフォームをしたい家庭 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓など開口部の断熱改修支援 | 断熱性能の高い窓やガラスに交換し、冷暖房効率を高めたい家庭 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器の導入支援 | 省エネ性能の高い給湯器を設置したい家庭 |
| CEV補助金 | 電気自動車などの導入支援 | 電気自動車、軽EVなどの新車を購入する人 |
| 自治体の太陽光発電補助 | 家庭の再エネ導入支援 | 太陽光発電を設置したい家庭 |
| 自治体の省エネ家電補助 | エアコンなど省エネ家電への買い替え支援 | 古いエアコンを省エネ性能の高い機種に買い替えたい家庭 |
| 介護保険の住宅改修費支給制度 | 高齢者・要介護者の自宅改修支援 | 要支援・要介護認定を受けた人がいる家庭 |
| 自治体独自の住宅・省エネ補助 | 地域住民向けの住宅改修・省エネ支援 | リフォーム、蓄電池、太陽光、エアコンなどを検討している家庭 |
補助金・助成金・給付金の違い
似た言葉ですが、目的と受給しやすさが違います。家庭で使う「国の補助金」には、次の3つが入り混じっています。
| 種類 | 主な所管 | 特徴 |
| 補助金 | 経済産業省・自治体など | 予算の枠内で審査があり、申請しても落ちることがある |
| 助成金 | 厚生労働省など | 要件を満たせば、受給できることが多い |
| 給付金 | 国・自治体 | 生活支援が目的で、条件に当てはまれば支給される |
国庫補助金とは
国庫補助金とは、国が政策目的のために交付する補助金の総称で、財源は国の予算です。同じ「国の制度」でも、受け取り方は2通りあります。
ひとつは国が直接交付するもの、もうひとつは国のお金を自治体が窓口となって配るものです。前者は国の事務局へ、後者は市区町村へ申請します。
つまり「国の補助金だから国に申請する」とは限りません。どちらの経路かを確認すれば、申請先を間違えずに済みます。
電気自動車の補助金は主に国から受け取れる
電気自動車の購入では、国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）が使えます。なお、CEVはClean Energy Vehicleの略です。
新車登録する車両では、普通・小型の電気自動車で最大130万円（軽EVは最大58万円）などの上限が設定されています。ただし対象は新車のみで、中古車は対象外です。
CEV補助金（車両）は、対象車両を新車登録し、車両代金の支払いを完了したうえで交付申請を行う仕組みです。登録日ごとに申請期限が定められているため、対象車両と申請期限を事前に確認してください。
参照：
令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金／経済産業省
太陽光発電・エアコンは自治体の制度が多い
家庭用の太陽光発電、エアコンの買い替えは、自治体が中心です。
エアコンは、国が単体で買い替えを補助する制度は乏しく、省エネ家電への買い替えを支援する自治体の制度を探すのが近道です。自治体によっては、市内店舗での購入、古い家電の処分、省エネ性能の基準、税金の滞納がないこと、などが条件になる場合があります。
「国庫補助のある制度」と「自治体だけの制度」は申請先も条件も違うので、まず自分の市区町村名で調べると早く判断できます。
参照：
エアコン購入費の助成を始めました（2026年7月6日更新）｜杉並区公式ホームページ
名古屋市省エネ家電への買い換え促進事業｜名古屋市公式ウェブサイト
トイレ・浴室リフォームで使える国土交通省の補助金
トイレ・浴室リフォームは、国土交通省などの住宅省エネ2026、介護保険の住宅改修、自治体制度などがあります。
水まわりのリフォームは「どの制度が使えるか」がわかりにくい分野です。目的が省エネか、介護か、地域支援かで窓口が変わります。
「住宅省エネ2026キャンペーン」には4つの補助事業がある
国のリフォーム支援の中心は「住宅省エネ2026キャンペーン」です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して運営し、以下のように複数の補助事業に分かれています。
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
例えば、トイレリフォームなら節水型トイレへの交換、浴室リフォームなら高断熱浴槽への交換などが、「みらいエコ住宅2026事業」の対象になります。
さらに、窓やガラスの断熱改修を行う場合は「先進的窓リノベ2026事業」、高効率給湯器を設置する場合は「給湯省エネ2026事業」が対象です。
つまり、住宅リフォームの補助金は「みらいエコ住宅2026事業」だけで判断するのではなく、窓の断熱、給湯器の交換、浴室・トイレなど、工事内容ごとに使える制度を確認することが大切です。なお、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助上限は、1戸あたり最大100万円です。
参照：
国土交通省･環境省みらいエコ住宅2026事業 TOTO株式会社
事業概要｜みらいエコ住宅2026事業 国土交通省
介護目的の住宅改修は自治体に相談する
高齢の家族のためにトイレや浴室、玄関まわりなどを改修する場合は、介護保険の住宅改修費支給制度を使える場合があります。これは、要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅で安全に生活し続けるための小規模な改修を支援する制度です。
対象になりやすい工事には、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換、和式便器から洋式便器への交換などがあります。
ただし、古くなった設備を新しくするだけのリフォームは、原則として対象になりません。あくまで「介護を受ける本人の生活動作を助けるために必要な改修」であることが重要です。
窓口は国ではなく市区町村の介護保険担当です。
参照：
住宅を改修するとき (介護保険住宅改修給付申請・自立支援住宅改修給付申請)｜品川区
国の補助金の探し方
国の補助金を探すときは、「自分の地域で使える制度」を確認してください。家庭向けの補助金は、国が制度を用意しても、実際の受付は自治体が行っているケースが多くあります。
そのため、エアコンの買い替え、太陽光発電、蓄電池、住宅リフォーム、省エネ設備などを検討している場合は、まず自治体の公式サイトを確認しましょう。
検索するときは、「住んでいる市区町村名＋補助金」「住んでいる市区町村名＋省エネ補助金」のように入力すると、見つけやすくなります。例えば、世田谷区に住んでいる場合は「世田谷区 補助金」「世田谷区 省エネ 補助金」などで検索してみてください。
ただし、検索結果には民間サイトや古い情報が表示されることもあります。補助金は年度ごとに内容や受付期間が変わるため、最終的には自治体や国の公式サイトで最新情報を確認することが重要です。
特に、申請期限、予算の残り、対象となる工事や製品は必ず確認しましょう。
なお、家庭向けの補助金は、申請者本人が直接手続きするものもあれば、登録された施工業者や販売店を通じて申請するものもあります。「誰が申請するのか」「いつまでに申請するのか」「購入前・契約前に手続きが必要か」を確認してから進めると安心です。
事業者の場合はミラサポplusを活用する
個人事業主や中小企業として補助金を探す場合は、中小企業庁が運営する「ミラサポplus」を活用すると便利です。ミラサポplusは、中小企業・小規模事業者向けに、補助金や給付金などの支援制度を案内する国のウェブサイトです。
ミラサポplusでは、補助金・助成金、融資、税制優遇、専門家派遣など、目的に応じた支援制度を調べられます。例えば、「設備投資をしたい」「ITツールを導入したい」「販路開拓をしたい」「創業後の資金繰りを相談したい」といった目的から、自社に合う制度を探すことができます。
使い方としては、まず自社の目的を明確にすることが大切です。単に「補助金がほしい」と探すよりも、「ホームページ制作に使いたい」「業務効率化のためにソフトを導入したい」「新しい設備を購入したい」「展示会に出展したい」など、使い道を具体化したほうが制度を絞り込みやすくなります。
参照：ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁
Jグランツで探して申請する
事業として使う補助金を申請までオンラインで進めたいときは、デジタル庁の電子申請システム「Jグランツ」を使います。
キーワードや地域で絞り込み、そのまま申請に進めます。ただし申請にはGビズID（プライム）が必要で、これは法人・個人事業主向けのアカウントです。
補助金の申請前に知っておきたい注意点
補助金は審査で落ちることがあり、原則後払いで、交付決定前の発注は対象外になる点に注意が必要です。
「申請すればもらえる」と思って進めると、あとで想定外の状況になってしまいます。ここだけは先に押さえておきたい注意点を整理します。
審査で落ちる・後払いに注意
補助金は予算の枠内で採択されるため、申請しても通らないことがあります。
また、多くの制度は後払いで、いったん自分で費用を支払い、あとから補助分が振り込まれる仕組みです。さらに、交付決定を受ける前に発注や工事・購入を始めると対象外になる場合があります。契約・発注・購入・工事着手が可能となる時期は制度によって異なります。申請前に、各制度の公募要領や公式サイトで手続きの順序を確認してください。
参照：補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点／J-Net21
予算切れで早期終了する
補助金には予算の上限があり、申請額がその上限に達すると、募集期間の途中でも受付が終了することがあります。特に人気のある補助金や、対象者が多い制度は、申請が集中して早めに予算枠が埋まる場合があります。必要書類の準備や見積もりの取得に時間がかかることもあるため、締切直前に動き出すと間に合わない可能性があります。
補助金を使うと決めたら、まず受付状況を確認し、対象条件や必要書類を早めに整理しておくことが大切です。
代行費用と詐欺の見分け方
家庭向けの制度は自分で申請できるものが多く、わからない場合には、補助金の各窓口でサポートしてくれるでしょう。
一方で、事業者向け補助の申請代行では、着手金に加えて受給額の1〜2割程度を成功報酬とする例が一般的です。
補助金を受け取った際の税金の扱いは制度によって異なるため、国税庁の案内で確認しておくと安心です。なにより気をつけたいのが詐欺で、国や自治体が「手数料が必要」「ATMを操作して」と電話やメールで求めることはありません。こうしたメールは無視しましょう。
参照：給付金を装った不審な電話・メールへの注意喚起／厚生労働省
まとめ：国の補助金を見つけたらよく確認してすぐに行動する
自分のケースを国・自治体・介護保険に仕分け、探し方で確認し、期限前に早めに動くことが活用の近道です。
国の補助金は数が多いように見えても、家庭で使うものは住宅の省エネ、電気自動車、暮らしの支援に整理できます。
電気自動車は国から直接、太陽光発電やエアコンは自治体が中心で、水まわりのリフォームは国の省エネ事業・介護保険・自治体に窓口が分かれることが多いです。加えて、補助金は審査で落ちることがあり後払いで、交付決定前の発注は対象外になりうる、というのが申請の基本です。
事業者の場合で制度が自社に合うか判断に迷うときや、申請サポートの内容を知りたいときは、社会保険労務士法人グロースアシストの公式ウェブサイトもあわせてご確認ください。
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