創業を検討する際は、事務所や店舗の準備、設備の購入など、開業前後にまとまった出費が重なります。そのため、必要な資金を十分に確保できないことが、最初の課題となる経営者の方も少なくありません。

この記事では、個人事業主や小規模事業者が創業時に利用できる補助金・助成金を一覧で整理し、選び方や申請のコツ、注意点まで詳しく解説します。自己資金や融資だけに頼らず、返済不要の補助金・助成金をうまく活用することで、資金繰りの負担を大きく減らせるでしょう。

創業時に使える補助金・助成金とは

創業時に活用できる公的支援には、補助金・助成金・融資の3種類があります。名前は似ていますが、性質はそれぞれ異なるため、まずは違いを押さえておきましょう。

補助金・助成金・融資の違い

補助金は、国や自治体が定める政策目標に沿った取り組みに対して交付される制度です。予算枠が決まっているため、申請しても必ず採択されるとは限りません。一方、助成金は一定の要件を満たせば原則として受給できることもあり、補助金と比べて受給のハードルが低い傾向にあります。

融資は返済が前提になる分、資金調達のスピードや自由度に優れているという特徴があります。

項目補助金助成金融資
返済不要不要必要
管轄主に経済産業省・自治体主に厚生労働省金融機関・日本政策金融公庫など
採択審査あり要件を満たせば受給可能（ただし法令順守や申請期限などの厳格な要件・審査あり）審査あり
支給時期事業実施後の後払い要件達成後の後払い実行時にまとまった資金を受け取れる

3つの方法を組み合わせて資金計画を立てることで、創業時に必要な資金をスムーズに確保しやすくなるでしょう。

個人事業主や小規模事業者が対象になる制度の特徴

補助金の中には、法人化していない個人事業主でも申請できる制度が数多くあります。主な特徴は以下のとおりです。

  • 従業員数などの規模要件が設けられており、小規模事業者が対象となっている
  • 商工会や商工会議所など、地域の支援機関を通じて申請する制度が多い
  • 創業後の年数が「1年以内」「3年以内」など、申請要件として定められている場合がある

個人事業主が補助金の利用を検討する際は、法人限定の制度に時間を割くのではなく、個人事業主も対象となる制度から優先的に調べることをおすすめします。

【個人事業主・小規模事業者は必見】創業時に使える補助金・助成金一覧

国や自治体では、個人事業主や小規模事業者の創業を支援するため、さまざまな補助金・助成金を設けています。ここでは、創業時に活用できる代表的な制度を「国の補助金・助成金」「自治体の創業支援制度」に分けて紹介し、開業直後でも利用できる制度があるのかについて解説します。

国の補助金・助成金一覧

個人事業主や小規模事業者が活用できる、国の主な補助金・助成金は以下のとおりです。

制度名概要個人事業主の申請可否補助上限額の目安
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 販路開拓や業務効率化にかかる経費を補助対象（開業後1年以内など要件あり）200万円
デジタル化・AI導入補助金2026 業務効率化やデジタル化、AI活用などに資するITツールの導入費を補助 対象ツールの種類により数十万円〜数百万円
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金試作品開発や設備投資など生産性向上の取り組みを支援対象数百万円規模
キャリアアップ助成金有期雇用労働者の正社員への転換などを支援従業員を雇用する事業主が対象従業員1人あたり数十万円

参照元

【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】 

トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026 

トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト 

キャリアアップ助成金｜厚生労働省 

創業直後の個人事業主が活用を検討しやすい制度の一つが、小規模事業者持続化補助金です。販路開拓を目的としたチラシの作成やホームページの制作、店舗の改装などにかかる経費が補助対象となる場合があります。

ほかの大規模な設備投資向け補助金と比べると、比較的申請を検討しやすい制度といえるでしょう。

自治体の創業補助金・創業助成金一覧

国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に実施している創業支援制度も見逃せません。地域によって内容は異なりますが、共通する傾向をまとめると以下のようになります。

制度の種類主な支援内容特徴
都道府県の創業助成金賃借料や広告費、人件費など、創業初期にかかる費用の一部を助成助成上限額が数百万円規模になる場合がある
市区町村の創業支援事業商工会・商工会議所と連携した経営相談や専門家派遣補助金だけでなく相談支援がセットになっていることが多い
地域中小企業応援ファンド基金の運用益を活用し、新商品開発や販路開拓などを助成都道府県ごとに対象分野や上限額が異なる

自治体の制度は、公募期間が短く、募集要項も毎年見直される傾向があります。そのため、創業を予定している地域の産業振興課や商工会・商工会議所のホームページで、最新の募集状況や対象要件を確認することが欠かせません。

個人事業主として開業直後に使える制度はあるの？

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞では、公募締切時から起算して過去1年間に、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が含まれていることなどが要件です。申請時点で事業活動を開始していない場合でも、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始し、事業活動を開始する場合は補助対象となり得ます。 

個人事業主や小規模事業者向け！補助金・助成金を選ぶ3つポイント

制度の種類が多いこともあり、闇雲に申請先を探すと時間だけがかかってしまいます。ここでは、効率よく選ぶための3つのポイントを紹介します。

申請条件や対象要件が自分の事業に合っているか確認する

補助金ごとに、従業員数や業種、創業からの経過年数などの要件が細かく定められています。まずは、自分の事業規模や創業時期が申請要件を満たしているか確認しましょう。

要件を満たさないまま準備を進めると、書類作成にかけた時間や労力が無駄になる可能性があります。

使いたい経費が補助対象になるか確認する

補助金では、経費の種類ごとに補助対象となるものと対象外となるものが明確に区分されています。たとえば、店舗の改装費は対象でも、人件費は対象外となる制度があります。

事前に、どの経費について補助を受けたいのかを明確にしたうえで、使用を予定している経費が補助対象に含まれるか、公募要領で具体的に確認することが重要です。

個人事業主は支援等事業者や開業ナビに相談できる制度を選ぶ

事業計画書の書き方から必要書類の準備まで、無料で相談できる窓口も数多くあります。そのため、申請書類の作成に不慣れな場合は、商工会・商工会議所や創業支援センターなどの相談窓口を利用できる制度を選ぶと安心です。

事業計画書の内容や提出書類は、補助金の審査における重要な判断材料です。書類に不備があると、要件を満たしていても採択されない可能性があります。

少しでも不安がある場合は、近隣の商工会・商工会議所や自治体の創業支援窓口を事前に調べ、早めに相談しておきましょう。

個人事業主・小規模事業者は活用したい！小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に、必要な経費の一部を補助する制度です。

事業の成長につながる幅広い取り組みに活用できますが、申請枠によって対象者や申請要件、補助内容が異なります。そのため、制度の概要や創業枠と通常枠の違いを理解したうえで、事前に申請条件を確認することが大切です。

参照元

【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】 

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む際に必要な経費の一部を補助する制度です。

補助率は原則3分の2で、賃金引き上げなどの要件を満たすことで、補助率の引き上げを受けられる特例もあります。対象経費には、広報費やウェブサイト関連費、機械装置等費などが含まれており、販路開拓や業務効率化にかかる幅広い経費に活用できる補助金制度といえるでしょう。

創業枠と通常枠の違い

小規模事業者持続化補助金には、創業型や一般型など複数の類型があります。創業型と一般型では、対象者や申請要件、補助上限額などが異なります。 

項目創業枠一般型（通常枠）
対象者産業競争力強化法に基づく『認定特定創業支援等事業』による支援を受け、自治体が発行する証明書を取得していること一定期間以上事業を継続している小規模事業者
補助上限額200万円程度50万円程度（特例適用で上乗せあり）
申請要件認定を受けた創業支援等事業による支援実績が必要経営計画書の提出が中心

※申請条件（対象者）は公募回によって異なるため、最新情報をチェックしてください。

創業枠は補助上限額が高く設定されている一方、申請には特定創業支援等事業による支援を受けた実績が必要です。通常枠とは申請要件が異なるので、事前に公募要領を確認しましょう。

個人事業主が申請前に確認したいチェックリスト

小規模事業者持続化補助金は、対象要件や必要書類、経費区分、申請期限など、事前に確認すべき項目が多い制度です。そのため、申請前に以下のチェックリストを活用し、見落としがないか確認することをおすすめします。

  • 開業届を提出しているか
  • 事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所を確認したか
  • 特定創業支援等事業による支援を受けた実績があるか（創業枠の場合）
  • 経営計画書に記載する数値の根拠を整理できているか
  • 対象経費や事業スケジュールに無理がないか

地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼できる期限は、申請締切日よりも早く設定されています。手続きに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。

創業補助金の申請をサポートしてくれる支援機関

補助金の申請は書類作成の負担が大きいため、支援機関をうまく頼ることが採択への近道です。ここでは、創業補助金の申請をサポートしてくれる支援機関とともに、相談前に準備すべき書類チェックリストも紹介します。

商工会・商工会議所・創業支援センターの活用方法

創業時に利用できる補助金の申請では、商工会・商工会議所や創業支援センターを活用することで、事業計画の作成や必要書類の準備をスムーズに進められます。

商工会・商工会議所は、地域の事業者を対象に、経営相談や申請書類の確認に加え、資金計画に関するアドバイスも受けられる場合も少なくありません。一方、創業支援センターでは、創業前後の相談や事業計画のブラッシュアップ、専門家の紹介などのサポートを受けられます。

支援内容や予約方法は機関によって異なるため、申請期限より十分前に相談し、利用できるサポートを確認しておくことが、支援機関を有効活用するポイントです。

相談前に準備すべき書類チェックリスト

支援機関へ相談する前に、事業内容や資金計画が分かる以下の資料を整理しておくと、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

  • 事業計画書
  • 収支計画書
  • 開業届や法人登記簿
  • 本人確認書類
  • 確定申告書・決算書
  • 補助対象経費の見積書

申請を検討している補助金の公募要領や申請様式も用意し、不明点をメモしておきましょう。創業前で必要な書類がそろっていない場合は、相談時点では作成途中の資料を持参しても構いません。

チェックリストを使って不足している書類を確認し、相談時間を有効に活用することが大切です。

採択されやすい事業計画書の書き方

採択されやすい事業計画書を作成するには、事業の目的や課題、具体的な取り組み、期待できる成果を分かりやすく示すことが重要です。単に熱意を伝えるだけでなく、市場ニーズや実現可能性、補助金を活用する必要性を根拠とともに説明する必要があります。

審査員が重視するポイント

補助金の審査では、事業の独自性だけでなく、数値の裏付けや計画の実現可能性も重視されます。とくに確認される主なポイントは、以下のとおりです。

  • 課題設定が具体的で、取り組みとの整合性があるか
  • 売上や利益の見込みに明確な根拠があるか
  • 補助事業の終了後も、事業を継続・発展させられる計画になっているか
  • 地域経済や雇用への波及効果が示されているか

抽象的な表現に終始せず、具体的な数値とその根拠をセットで示すことが、採択の可能性を高める鍵となります。

事業計画書に入れるべき基本構成

事業計画書を作成する際は、以下の構成を基本にするとよいでしょう。

項目記載内容の例
事業の概要業種、提供する商品・サービスの内容
現状分析市場動向、競合状況、自社の強み・弱み
課題と対応策解決したい課題と、補助金を使って行う具体的な取り組み
数値計画売上・利益の見込み、経費の内訳
スケジュール補助事業の実施期間中に行う取り組みと実施時期

上記の構成に沿って内容を整理することで、審査する側にとって読みやすく、説得力のある事業計画書に近づけられます。

創業時に補助金を申請する際の注意点

補助金は魅力的な制度ですが、利用する際にはいくつか押さえておくべき注意点があります。

まず、補助金は原則として後払いです。採択されても、対象となる経費をいったん自己資金で支払い、実績報告などの手続きを経てから補助金が交付されます。そのため、補助金が交付されるまでの資金繰りを事前に計画しておく必要があります。

また、補助事業の終了後も、一定期間にわたって事業状況の報告を求められる制度があります。制度によっては、収益状況などに応じて補助金の一部の返還を求められる場合もあるため、申請前に交付後の義務まで確認しておくと安心です。

自治体の制度は年度ごとに内容が変更されることも多いので、前年度に利用できた制度が翌年度も同じ条件で実施されるとは限りません。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領を確認しましょう。

【まとめ】まずは創業時に使える補助金を比較！自分に合う制度から申請準備を始めよう

創業時に活用できる補助金・助成金は、国の制度から自治体独自の制度まで幅広く設けられています。個人事業主でも申請できる制度は多く、中でも小規模事業者持続化補助金は、創業直後でも活用を検討しやすい代表的な選択肢です。

制度を選ぶ際は、対象要件と対象経費を照らし合わせ、必要に応じて商工会・商工会議所や創業支援センターに相談しながら準備を進めましょう。専門機関のサポートを活用することで、申請書類の不備を防ぎ、採択の可能性を高めることにつながります。

もし、この記事をきっかけに事業の成長に必要な財務・経営に関する情報をさらに深く知りたい方がいましたら、社会保険労務士法人グロースアシストをチェックしてみてはいかがでしょうか。

参照元一覧

【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】 

トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026 

トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト 

キャリアアップ助成金｜厚生労働省