「人手が足りない。でも人件費はこれ以上増やせない」。そんななか、省力化に使える補助金があると聞いて検索した方も多いのではないでしょうか。

しかし、情報があいまいなまま動くと、補助金の対象から外れたり、資金計画に支障をきたして、数百万円規模の損失にもつながりかねません。

この記事では、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型について、製品の検索方法から補助率・補助上限額、申請の流れについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

省力化投資補助金「カタログ注文型」とは？

省力化投資補助金のカタログ注文型は登録済みの製品から選んで導入する方式で、早さ重視なら注文型、自由度重視なら一般型が向きます。

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoTやロボットなどの省力化製品を導入する費用の一部を補助する制度です。制度を所管するのは中小企業庁（経済産業省の外局にあたる役所）です。

実際の窓口となる事務局は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

参照：カタログ注文型とは｜中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

一般型との違い

両者の最大の違いは、設備の選び方と手続きの内容です。おもな違いを整理すると、次のとおりです。

比較項目カタログ注文型一般型
設備の選び方登録済みの汎用製品から選ぶオーダーメイドの設備を導入できる
補助上限額最大1,500万円最大1億円
申請書類・審査書類が簡素詳細な事業計画書が必要
受付方式随時受付公募回ごとの期間限定

なお、カタログ注文型の補助率は一律2分の1です。一般型の「口頭審査」は、申請の規模などに応じてオンラインでの質疑応答という形で行われる場合があるので、すべての申請で必須というわけではありません。

手早く確実に進めたいか、自由度の高い設備を入れたいかが選択の分かれ目になります。

参照：中小企業庁担当者に聞くカタログ注文型｜ミラサポplus（経済産業省 中小企業庁）

カタログから選んでも審査はある

「カタログから選べば誰でも通る」と思われがちですが、それは誤りです。登録製品は効果や価格の妥当性が登録時に確認済みとはいえ、申請には審査があり、すべてが採択されるわけではありません。

前提になるのが補助対象事業の要件で、製品に紐づく「想定される業種」の少なくとも1つが自社の事業の業種と合っている必要があります。すでに持っている製品を同じようなものに置き換えるだけで省力化の効果が見込めない場合も、補助対象から外れます。

参照：よくあるご質問（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

カタログ掲載製品の検索方法

カタログは公式サイトの製品検索ページで探せます。製品の対象業種と自社の業種が合えば、その製品が補助対象になります。

ステップ1 カタログの製品を知る

まず、どんな製品が対象になるのかを押さえましょう。カタログには、たとえば次のような製品が登録されています。

製品の例主な活用シーン
清掃ロボット宿泊・飲食などの清掃業務
自動倉庫・無人搬送車倉庫・物流の運搬
AI外観検査の装置製造・卸売の検査工程
マシニングセンタ製造業の金属加工
配膳ロボット飲食店のホール業務
設備点検用小型ドローン設備の点検

公式が示す活用例としては、製造業の複合加工機、飲食業の配膳ロボット、卸売業のAI外観検査などがあります。自社のどの作業を機械に任せたいかをイメージしながら見ると、対象製品が見えてきます。

参照：製品カタログ｜中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

参照：省力化投資補助金｜ミラサポplus（経済産業省 中小企業庁）

ステップ2 製品検索ページで探す

製品のイメージがついたら、公式サイトの製品カタログ検索ページで探します。業種やカテゴリで絞り込めるため、自社に近い条件で候補を見つけやすい作りです。

気になる製品の詳細ページには「販売事業者一覧」があり、同じ製品でも複数の販売事業者が扱う場合があるので、対応エリアやサポート内容を見比べて選ぶとよいでしょう。

参照：製品カタログ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金

ステップ3 自社の課題・業務に合う製品を絞り込む

候補が複数あるときは、「いちばん人手を取られている作業はどこか」を起点に絞り込みます。この補助金は既存業務の省力化を支える制度で、新しい事業の立ち上げには使えません。

なお、補助の対象になる製品本体価格は単価50万円以上が条件で、安価な備品には使えません。

参照：カタログ注文型とは｜中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

ステップ4 製品と自社の業種が合致するか確認する

製品が決まったら、最後に「自社が対象になるか」を確かめます。各製品には対象業種が設定されており、そのうち1つ以上が自社の事業の業種と合っていることが申請の条件です。

現場にぴったりに見える製品でも、業種が合わなければ補助対象になりません。あわせて、自社が制度上の「中小企業」に当てはまるかも確認しましょう。中小企業かどうかは業種ごとに資本金や常勤の従業員数で判定され、親会社やグループとの関係によってはみなされない場合もあります。

補助率・補助上限額・補助対象経費を確認する

補助率は一律2分の1、上限は従業員5人以下で500万円（2026年改定後）です。後払いのため、購入費の立て替えが必要になります。

従業員数別の補助上限額

補助率は一律2分の1が原則です。

従業員数改定後の上限賃上げ特例の場合
5人以下500万円750万円
6〜20人750万円1,000万円
21人以上1,000万円1,500万円

賃上げ特例とは、一定以上の賃上げに取り組むことで上限額が引き上げられる仕組みです。必ず最新の数字で資金計画を立ててください。

参照：制度改定（2026年3月19日）｜中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

補助対象経費は製品本体価格と導入経費

補助の対象になるのは、製品そのものの「製品本体価格」と、設置などにかかる「導入経費」の2つです。導入経費は製品本体価格の2割が上限で、製品本体価格はカタログに事前登録された価格を上限として申請できます。

気をつけたいポイントとしては、火災などに備えた保険料などは補助の対象に含まれません。

参照：中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」とは？｜補助金ポータル

中小企業は特に注意！補助金は後払い

ここが多くの方の見落としポイントです。補助金は「先にもらって買う」のではなく、「先に支払い、後から補助金が戻る」精算払いが原則です。

まず交付申請（補助金の申し込み）をして、交付決定（支給が正式に認められること）を受けます。そのあとに製品を発注・導入・支払いし、実績を報告してから補助金を受け取ります。この順番を誤ると補助を受けられません。

交付決定の前に発注や契約、支払いを済ませると、その費用が補助対象から外れるためです。しかも補助金が振り込まれるのは事業が終わったあとなので、製品代はいったん自社で全額立て替えることになります。

申請から交付までの流れ

申請は製品選定から実績報告まで5つのステップで進みます。販売事業者との共同申請とgBizIDプライムの取得が欠かせません。

ステップ1 製品を選び、販売事業者に連絡して共同申請を準備する

最初の一歩は、製品とその販売事業者を決めることです。カタログ注文型は中小企業が単独では申請できず、製品を扱う販売事業者と一緒に申請する「共同申請」が前提です。

製品が決まったら販売事業者に連絡を取り、共同で事業計画を作る準備を始めます。

ステップ2 gBizIDプライムを取得し、必要書類をそろえる

申請は国の電子システムから行うため、gBizIDプライムが必要です。これは行政手続きに使う事業者向けの共通アカウントで、取得には書類の確認などで一定の日数がかかります。

製品選びと並行して早めに申請しておくと安心です。必要書類は事業計画書もA4・1枚程度の作成が必要になります。

参照：中小企業庁担当者に聞くカタログ注文型｜ミラサポplus（経済産業省 中小企業庁）

ステップ3 申請受付システムから交付申請し、交付決定を待つ

書類がそろったら、中小企業と販売事業者が共同で申請受付システムから交付申請します。交付決定とは、補助対象事業として実施することが認められる通知であり、補助金の支給額が最終確定するものではありません。この通知が届く前に発注・契約・支払いをすると、その費用は補助対象外になるため注意が必要です。申請後、おおむね1〜2ヶ月の審査期間を経て交付決定になるのが目安です。

ステップ4 交付決定後に発注・導入・支払いをする

交付決定の通知が届いたら、製品の発注・導入・支払いに進みます。発注や契約は必ず交付決定のあとに行う点を、もう一度確認してください。決定前に動くと、その費用が補助対象から外れます。

導入した設備のうち単価50万円（税抜）以上のものは「処分制限財産」と呼ばれ、一定期間は自由に売却や用途変更ができません。処分には事前の承認が要るため、導入後も計画的に使い続ける前提で考えておきましょう。

参照：資料ダウンロード（交付規程ほか）｜中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

ステップ5 実績報告し、補助金を受け取る

製品を導入して支払いまで終えたら、最後に実績を報告します。実績報告のあとに補助金を請求し、振り込まれます。

申請から受け取りまでには審査・導入・報告の各段階があるため、全体では数か月単位の時間がかかると見ておきましょう。資金繰りと合わせて逆算して動くことが、無理のない申請につながります。

自社製品をカタログに登録する条件と申請手順

ここからは、製品を「使う側」ではなく「登録する側」について解説します。製品をカタログに登録するには、製品カテゴリごとの工業会等や事務局の審査を経て、中小企業庁の承認を受ける必要があります。販売事業者は、登録済みの製品について中小企業等との共同申請を支援する役割を担います。なお、製造事業者が自社製品を直販する場合は、省力化製品の登録後に販売事業者としての登録申請も必要です。

カタログに製品を登録できる事業者の条件

自社製品をカタログに載せられるのは、その製品を製造する事業者、または国内の総代理店です。

製品が定められた省力化の基準を満たすか審査され、中小企業庁の承認を受けた事業者だけが掲載されます。カタログ登録は、補助金を入口に新しい顧客と出会え、営業活動にも活かせます。

参照：よくあるご質問（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

参照：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）2026/3/19 制度改定後

最初に製品カテゴリの工業会等へ登録審査を申請する

登録の入口は、製品の分野ごとに決められた「工業会等」への審査申請です。

工業会とは、製品カテゴリごとに登録の審査を担う業界団体のことで、ここで製品の省力化効果や価格の妥当性などがチェックされます。自社製品がどのカテゴリに当てはまるかを確認し、対応する工業会等へ申請するところから始まります。

製造事業者登録を経て製品をカタログに登録する

工業会等の審査を通過したら、製造事業者として登録し、そのうえで製品をカタログに申請・登録します。全体としては「工業会等への審査申請→製造事業者の登録→カタログへの製品登録」とイメージするとわかりやすいでしょう。

参照：省力化補助金のカタログを更新しました｜ミラサポplus（経済産業省 中小企業庁）

まとめ：補助対象の確認からはじめる

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）を活用する際は、補助額や申請手順などを事前に確認しておくことが大切です。

また、補助金は製品導入後に支払われる後払い方式です。そのため、導入費用をいったん自己負担する資金計画が必要になります。交付決定前に発注した場合は補助対象外となるため、手順を誤らないよう注意しましょう。

まずは公式カタログで自社の業務に合う製品を検索し、導入効果や費用対効果を確認してみてください。

資金繰りや補助対象要件など判断に迷う場合は、制度に詳しい専門家へ相談することで、確認すべき点を整理しやすくなります。社会保険労務士法人グロースアシストでは、賃上げ要件、人員計画、労務管理、社会保険など、労務面から制度活用に関連するご相談を承っています。なお、補助金申請書類の作成・提出支援は、制度や業務内容に応じて行政書士等の関与が必要になる場合があります。